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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

6 宇宙空間における対応

人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域へのリモートセンシングや通信、測位などが可能となることから、各国は、宇宙空間を積極的に活用しており、情報収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化のため、画像収集衛星、通信衛星や測位衛星をはじめ各種衛星の能力向上に努めている。

こうした中、専守防衛を旨とするわが国にとっては、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集やわが国周辺海空域の警戒監視を強化するうえで、また、自衛隊が国際平和協力活動などにおける通信手段などを確保するうえで、いかなる国家の領域にも属さず、地表の地形などの条件の制約を受けない宇宙空間の利用は極めて重要である。

参照図表III-1-2-11(宇宙利用のイメージ)

図表III-1-2-11 宇宙利用のイメージ

1 政府全体としての取組

12(平成24)年7月に内閣府に設置された宇宙戦略室25が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、13(同25)年に閣議決定された「国家安全保障戦略」を踏まえ、15(同27)年1月には、内閣に設置されている宇宙開発戦略本部において、「宇宙基本計画26」が決定された。この計画は、産業界における投資の「予見可能性」を高め、産業基盤を強化するための、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画となっており、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化を目標としている。

16(同28)年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」(宇宙活動法)、及び「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」(衛星リモセン法)の両法案が国会にて可決された。

宇宙活動法では、ロケットの打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における、公共の安全確保及び当該損害の被害者の迅速な保護を図るために必要な事項を、衛星リモセン法では、衛星リモートセンシング記録(いわゆる衛星画像)の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めており、今後、17(同29)年11月の施行を目指して、内閣府において施行令、施行規則の制定を進めている。

2 防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊が今後とも多様な任務を効果的かつ効率的に遂行していくためには、宇宙空間の利用が極めて重要である。このため、防衛大綱では、宇宙空間における自衛隊の体制整備にあたり、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙状況監視の取組などを通じて衛星の抗たん性を高め、各種事態が発生した際にも継続的に能力を発揮できるよう、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保することとしている。また、こうした取組に際しては、国内の関係機関や米国との有機的な連携を図ることとしている。

防衛省では、国家安全保障戦略、防衛大綱の策定を受け、「宇宙開発利用に関する基本方針」を、14(同26)年8月に改訂した。また、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、15(同27)年4月には、米国と「宇宙協力ワーキンググループ」(SCWG:Space Cooperation Working Group)を設置し、これまでに3回開催した。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を推進している。

さらに、防衛省・自衛隊は、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、17(同29)年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を打ち上げた。今後、統合機動防衛力の構築に向けた将来の通信所要などの増大を踏まえ、通信の統合化や高速・大容量化を図るため、「きらめき1号」及び「きらめき3号」の着実な整備を進め、Xバンド防衛通信衛星全3機体制の早期実現を目指す。

3 宇宙状況監視体制の構築

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、宇宙空間において、宇宙ゴミ(デブリ)が急激に増加しており、デブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大している。また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると推測されており、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増大している。このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、宇宙航空研究開発機構(JAXA:Japan Aerospace Exploration Agency)などの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視(SSA:Space Situational Awareness)体制の構築を目指しており、平成28(2016)年度に、システム全体の設計を行い、平成29(2017)年度には、システムを構成する各種アセットの基本設計を行う予定である。

今後、防衛省では、自衛隊の活動を含むわが国の宇宙利用に資する衛星、スペースデブリ、不審な衛星に対し常時監視可能なセンサーの整備を検討することにしている。その際、関係政府機関等が一体となった効果的な運用体制を構築していく必要がある。この点、JAXAは、主として低高度周回軌道(高度1,000km以下)を監視する能力を有するレーダー及び静止軌道(高度約36,000km)を監視する能力を有する光学望遠鏡を整備する計画を進めていることから、防衛省は、主として静止軌道を監視する能力を有するレーダーの整備を検討することにしている。

参照II部2章3節(平成29年度の防衛力整備)
図表III-1-2-12(宇宙状況監視(SSA)体制構築に向けた取組)

図表III-1-2-12 宇宙状況監視(SSA)体制構築に向けた取組

25 16(平成28)年4月に、「宇宙戦略室」から「宇宙開発戦略推進事務局」に改組された。

26 16(平成28)年4月1日閣議決定