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第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

2 防衛関係費の内訳

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が全体の8割を占めており、残り2割の一般物件費についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。このため、歳出予算で見た場合、単年度でその内訳を大きく変更することは難しい側面がある。

参照図表II-2-4-3(歳出額と新規後年度負担の関係)

図表II-2-4-3 歳出額と新規後年度負担の関係

人件・糧食費は、平成28年度人事院勧告による給与改定などに伴い前年度から190億円の増額、歳出化経費は前年度から177億円の増額、一般物件費は前年度から22億円の増額となっている1

参照図表II-2-4-4(防衛関係費(当初予算)の内訳(平成29年度))
資料14(防衛関係費(当初予算)の使途別構成の推移)

図表II-2-4-4 防衛関係費(当初予算)の内訳(平成29年度)

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額(当該年度に、新たに負担することとなった後年度負担額)がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、当該年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降(原則5年以内)の支払いを約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、平成29(2017)年度の新規後年度負担額は、前年度から1,100億円(5.3%)の減額となっている。

さらに、事業規模を示す契約ベース2で見た場合、前年度から1,078億円(3.5%)の減額となっている。

参照III部4章2節(プロジェクト管理などへの取組)

1 対前年度比較はSACO関係経費、米軍再編経費のうち地元負担軽減分及び新たな政府専用機導入に伴う経費を含まないものによる。以下この項において同じ。

2 一般物件費と新規後年度負担の合計額。当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費(事業費)の規模を示す。平成29年度は2兆9,670億円