第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 北極海をめぐる動向
北極圏の大部分を占める北極海には、ロシア、米国、カナダ、デンマーク及びノルウェーが面している6。
近年、海氷の減少にともない、北極海航路の利活用や資源開発の可能性が高まっていることから、北極海沿岸諸国は、資源開発や航路利用などの権益確保に向けた動きを活発化させている。一方、海洋法に基づく海洋境界の画定や大陸棚の延長をめぐり沿岸諸国間で未解決の問題があり、ロシアをはじめとした北極圏国の一部は、自国の権益確保や領域の防衛を目的に、軍事力の新たな配置などを進める動きも示している。また、北極海は、従来から、戦略核戦力の展開及び通過ルートであることに加えて、海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大しており、将来的には、海上戦力の展開や、軍の海上輸送力などを用いた軍事力の機動展開に使用されることが考えられ、その戦略的重要性が高まっている。
ロシアは、15（同27）年12月に改訂された「ロシア連邦国家安全保障戦略」においても、資源開発や航路利用の権益を確保していく方針を引き続き明記しており、沿岸諸国で最大の排他的経済水域（EEZ）を有していることや、北極海水域の潜在的な資源の豊かさ、ロシア沿岸に位置する北極海航路の地理的及び安全保障上の重要性、北極海沿岸に直接面した軍事力の配備による軍事的優位性を背景に、活発な動きを見せている7。米国は、13（同25）年に国防省が公表した「北極戦略（Arctic Strategy）」において、北極を、米国の国益が守られ、本土防衛を確実にし、各国が協力して問題を解決できる安定した地域にすることを目指すとしている。16（同28）年12月にオバマ大統領（当時）は、海洋資源を保護するため北極圏の同国海域の大半などにおいて新たな石油・天然ガスの掘削を禁止する決定をし、資源開発には否定的な姿勢を示したが、トランプ大統領は17（同29）年4月に、オバマ大統領（当時）の決定を覆す大統領令に署名した8。
北極海沿岸諸国以外では、日本及び中国を含む12か国が北極評議会のオブザーバー資格を有している。中でも中国は、1999（同11）年以降、計7回にわたり極地科学調査船「雪龍」を北極海に派遣するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示している9。また、15（同27）年8月には、中国海軍艦艇5隻による北極海と太平洋の間に位置するベーリング海における航行が初めて確認されており、中国海軍による将来的な北極海進出との関連が注目される。
ロシア海軍が現在建造中とされる多目的砕氷哨戒艦（イメージ図）
【Jane's By IHS Markit】
6 北極圏とは北緯66度33分以北の地域であり、北極海に面する5か国のほか、北極海に面していないフィンランド、スウェーデン及びアイスランドを加えた計8か国が所在している。なお、1996（平成8）年には、北極圏にかかる共通の課題（持続可能な開発、環境保護など）に関し、先住民社会などの関与を得つつ、北極圏諸国間の協力、調和、交流を促進することを目的に北極評議会が設立されている。
7 ロシアは、約40隻の砕氷船を保有しているほか、新たに3隻の原子力砕氷船や2隻の多目的砕氷哨戒艦を建造中とされる。北極を担当する北部統合戦略コマンド、北洋艦隊の艦艇の展開・訓練、軍事施設の整備、戦略原潜による戦略パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行、北極における大規模演習・訓練については1章4節（ロシア）を参照
8 その他の沿岸諸国の動向としては、カナダが「カナダ北方戦略（Canada’s Northern Strategy）」（09年（平成21）年発表）において、北極を政策上優先地域と規定しているほか、米国と同様、16（同28）年12月に北極海のカナダ管轄海域で石油・天然ガスの開発を凍結する旨発表している。デンマークは「デンマーク王国北極戦略（Kingdom of Denmark Strategy for the Arctic）2011-2020」（11（同23）年発表）、ノルウェーは「ノルウェー政府極北戦略（The Norwegian Government’s High North Strategy）」（06（同18）年発表）をそれぞれ策定し、安全保障の観点も含めて、北極を重視する姿勢を明らかにしている。
9 12（平成24）年、「雪龍」は極地科学調査船として初めて北極海を横断する航海を行ったほか、13（同25）年には貨物船「永盛」が中国商船として初めて同海を横断した。また、2隻目の極地科学調査船が建造中とされる。
