コラム
＜解説＞防衛施設周辺の地方公共団体の取組
防衛施設周辺の地方公共団体は、地域住民の生活の安定と福祉の向上のため、防衛施設から生じる障害などに対し、防衛省の補助事業を活用して様々な生活環境の整備などを行っています。
例えば、自衛隊や在日米軍の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校・病院などの防音工事（防衛省補助事業）を実施しています。
また、特に防衛施設周辺の生活環境や地域開発に著しい影響を受けている市町村においては、防衛省が交付する「特定防衛施設周辺整備調整交付金」を活用して、周辺地域への影響をやわらげるための各種事業を実施しています。
（写真提供：北海道標茶町）
防音工事は、屋外の騒音を遮断するための防音サッシの取付け（遮音）、密閉された室内環境を快適に保つための空調機器の取付け（換気・温度保持）、室内の壁・天井を吸音材料の取付け（吸音）を実施します。
（写真提供：宮崎県新富町）
新田原飛行場が所在する宮崎県新富町では、公共交通の空白地において、町民の日常生活に必要なコミュニティバスの安定的な運行を図るため、同交付金が車両の購入とともに運営費に充てられています。
このように、防衛施設と周辺地域との調和を図るためには、関係地方公共団体の協力が必要不可欠です。
