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<解説>進む土地返還(沖縄)

沖縄への観光客は年々増え続け、15(平成27)年には前年比10%増の約776万人が訪れています。那覇市の新都心、読谷村(よみたんそん)の残波(ざんぱ)岬公園、北中城(きたなかぐすく)村の大規模商業モールなどの人気スポットが、かつて米軍の施設・区域であったことをご存じでしょうか。

日米両政府は、沖縄の本土復帰以降、わが国の抑止力を維持しながら、米軍の施設・区域の整理・統合・縮小について、不断に取り組んでいます。

13(同25)年4月には、嘉手納飛行場以南の施設・区域約1,000haについて、返還の時期を明示した計画を策定しました。この計画に従い、15(同27)年3月に、宜野湾市に所在する西普天間住宅地区の土地約51haが返還され、現在、地元において国際医療拠点の形成に向けた跡地利用が検討されています。また、15(同27)年12月には、この計画を一部前倒して先行返還することや、北部訓練場の過半の返還の意義や緊急性について、日米間で確認し発表しています。

このような土地の返還が進むことにより、米軍の施設・区域は、沖縄県の本土復帰直前に比べ、半分程度となる予定です。日米両政府は、跡地利用を通じた沖縄全体の発展に寄与するためにも、更に土地の返還を進めていきます。

旧牧港住宅地区(那覇市)の画像

旧牧港住宅地区(那覇市)

旧泡瀬ゴルフ場(北中城村)【北中城村役場提供】の画像

旧泡瀬ゴルフ場(北中城村)【北中城村役場提供】