コラム
＜解説＞在外邦人等の保護措置について
今日、グローバル化が進み、海外で活躍する日本企業や日本人が増える一方で、世界のテロ発生件数は増加しており、日本人がテロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性が高まっています。
こういった状況を踏まえ、新たに設けた「在外邦人等の保護措置」は、外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある在外邦人等について、一定の要件を満たせば、自衛隊が、「輸送」のみならず、生命又は身体を防護するため武器を使用して、「警護」や「救出」もできるようにしたものです。具体的な場面としては、例えば、外国において大規模な災害が発生した際に、当該国政府の治安当局が被災者救助等のために、邦人保護に振り向ける要員が不足し、邦人保護が十分にできないような状況において、自衛隊が邦人等を輸送するために邦人等の集合場所に向かっているときに状況が変化し、その集合場所の邦人等が暴徒等に取り囲まれてしまったような場合、また、わが国の大使館等が占拠され邦人等が人質となるなどの状況において、当該国政府よりも自衛隊の対応能力が高いことから、当該国政府が自衛隊による対応を受け入れるような場合を想定しています。
