第II部 わが国の安全保障・防衛政策
2 新たな安全保障環境
1 グローバルな安全保障環境
国家間の相互依存関係が一層拡大・深化し、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に拡大するリスクが増大している。また、中国、インドなどのさらなる発展と米国の影響力の相対的な変化にともなうパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。一方、米国は、世界の平和と安定のための役割を引き続き果たしていくと考えられる。
国家間では、領土や主権、海洋における経済権益などをめぐり、純然たる有事でも平時でもないグレーゾーンの事態が増加傾向にある。
海洋では、海賊行為などの発生に加え、沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が不当に侵害される状況が生じている。また、技術革新の急速な進展を背景として、宇宙空間・サイバー空間といった領域の安定的利用の確保が、国際社会の安全保障上の重要課題となっている。
2 アジア太平洋地域における安全保障環境
安全保障上の課題などの解決のため、国家間の協力関係の充実・強化が図られている。一方、グレーゾーンの事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されている。
北朝鮮は、地域の緊張を高める行為を繰り返し、わが国を含む地域・国際社会の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。特に、北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国に対するミサイル攻撃の示唆などの挑発的言動とあいまって、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。
中国は、地域と世界においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている一方、継続的に高い水準で国防費を増加させ、十分な透明性を欠く形で、軍事力を広範かつ急速に強化している。また、海空域などにおける活動を急速に拡大・活発化し、特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更を試みるなど、高圧的とも言える対応を示している。こうした中国の軍事動向などについては、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。また、中国のこのような動向は、アジア太平洋地域・国際社会における安全保障上の懸念ともなっている。
ロシアは、軍改革を進展させ、軍事力の近代化に向けた取組が見られる。また、ロシア軍の活動は、引き続き活発化の傾向にある。
米国は、アジア太平洋地域へのリバランスを明確にし、財政面などの制約の中でも、同盟国などとの関係の強化などを図りつつ、地域への関与、プレゼンスの維持・強化を進めている。
参照図表II-4-2-1（最近のわが国周辺での安全保障関連事象）
3 わが国の地理的特性など
海洋国家であるわが国にとって、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通および航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。また、わが国は、自然災害が多発するなど安全保障上の脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており、東日本大震災のような大規模震災が発生した場合、その影響は、国際社会にも波及し得る。今後、南海トラフ地震などへの対処に万全を期す必要性が増している。
4 わが国が取り組むべき課題
これらを踏まえると、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられるが、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、22大綱の策定以降、わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。安全保障上の課題や不安定要因は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難である。したがって、課題などへの対応に利益を共有する各国が、地域・国際社会の安定のために協調しつつ積極的に対応する必要性がさらに増大している。
