第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第2節 新防衛大綱策定の背景
1 22大綱見直しの経緯
1 防衛省内での検討（「防衛力の在り方検討のための委員会」）
「平成25年度の防衛力整備等について」（平成25年1月25日閣議決定）において、22大綱を見直し、13（同25）年中に結論を得ることとされたことを受け、防衛省は、13（同25）年1月に防衛副大臣を委員長とする「防衛力の在り方検討のための委員会」を設置した。委員会は25回開催され、国際情勢や防衛力の役割などについて議論を行った。委員会は同年7月26日、それまでに得られた検討の方向性と論点について防衛会議に中間報告を行った。
中間報告は、22大綱策定以降、様々な安全保障課題や不安定要因が顕在化・先鋭化し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化していると指摘している。また、国内にあっては、大規模災害などへの備えの重要性が改めて認識されたと指摘している。
委員会は、より実効的な防衛力を構築していくため、統合運用を踏まえた能力評価を行い、防衛力整備において重視されるべき機能・能力を導出した。中間報告は、能力評価の結果に基づき、①警戒監視能力の強化、②島嶼（とうしょ）部に対する攻撃への対応、③弾道ミサイル攻撃およびゲリラ・特殊部隊への対応、④サイバー攻撃への対応、⑤大規模災害などへの対応、⑥統合の強化、⑦情報機能の強化、⑧宇宙空間の利用の推進を重視すべきとしている。
2 「安全保障と防衛力に関する懇談会」と国家安全保障会議における検討
新防衛大綱は、「国家安全保障戦略」とともに、前述の「安全保障と防衛力に関する懇談会」において精力的に検討された。このうえで新防衛大綱は、13（同25）年12月4日に設置された国家安全保障会議で審議され、同月17日に国家安全保障会議と閣議において決定した。
