第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 防衛生産・技術基盤をめぐる動向
近年、特に欧米諸国においては、国防費の大幅な増額が困難な状況が続いている。一方で、前項で述べた軍事科学技術の高度化や装備品の複雑化にともない、開発・生産コストが高騰して防衛装備品の調達単価が上昇するとともに、調達数量が減少している。このような中で、諸外国は、自国の防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。
欧米諸国は、前述の国防費をめぐる状況を踏まえ、防衛産業の再編による競争力の強化を指向してきた。米国では、主に国内企業間の合併・統合が繰り返されたのに対し、欧州では、ドイツ、フランス、英国、イタリアを中心に、国境を越えた防衛産業の合併・統合がみられる4。
また、欧米諸国は、開発・生産コストの高騰に対応するため、同盟国・友好国間での防衛装備品の共同開発・生産や技術協力を推進している。この理由としては、①開発・生産費用の分担、②共同開発・生産の参加国全体への需要拡大、③技術の相互補完、④最先端技術の獲得による国内技術の底上げなどがあげられる。
さらに、戦闘機F-35の維持管理においては、同機が国際共同開発機であることを背景に、ALGS（Autonomic Logistics Global Sustainment）という国際的な後方支援システムが採用され、全てのユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うこととされている。このような国際的な後方支援の枠組みの構築を含め、国際共同開発・生産の今後の進展について、注視していく必要がある。
参照IV部1章4節3（諸外国・国内機関との技術協力）、図表I-2-6-1（国際共同開発の具体例）
また、諸外国による防衛装備品の海外輸出も冷戦期から行われてきたが、近年も多くの国々が海外輸出の促進策をとっている。近年の防衛装備品の開発・生産コストの高騰を背景に、海外輸出による海外での需要拡大によって自国の防衛産業を維持・強化することを目的としているほか、輸出先国に対する影響力の拡大など一定の外交的ツールとして利用しているとみられる。また、中国や韓国などは、これまでの防衛装備品の輸入や科学技術力の向上にともない武器製造基盤が整ったことで安価な防衛装備品の輸出国となり輸出を拡大している。
なお、近年、アジア太平洋地域への防衛装備品の輸出が増加しているが、その背景には、アジア太平洋地域の経済成長のほか、中国の影響力拡大や領有権をめぐる争いの存在、近隣諸国の軍事力発展への対応などがあると指摘されている。
参照図表I-2-6-2（主要通常兵器の輸出上位国（2008-2012年））
