第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第6節 軍事科学技術と防衛生産・技術基盤をめぐる動向
1 軍事科学技術の動向
近年の科学技術の発展、特に情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の大幅な進歩は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。
このことは軍事分野においても例外ではなく、米国をはじめとする先進諸国では、ICTの発展に端を発する変革が戦闘力などの飛躍的向上を実現できると考え、各種研究と施策が継続して行われている。
特に、米国においては、軍の変革（Transformation）の方向性として、ネットワーク中心の戦い（NCW：Network Centric Warfare）を重視している。NCWでは、偵察用の衛星や無人機などの情報収集システムを駆使して収集された敵部隊などに関する情報は、ネットワークを通じて共有され、遠隔地の司令部からであってもきわめて短時間に指揮・統制が行われ、目標に対して迅速・正確かつ柔軟に攻撃力を指向することが可能となる。これは、戦場空間における戦場認識能力のさらなる優位を獲得するとともに、より効率的な戦力運用を目指すものである。
また、TV、新聞、ソーシャルメディアを含むインターネットなどのメディアの発達により、戦闘様相や被害状況がリアルタイムで世界中に報道されることが可能となったことに加えて、戦闘などにおける人員の死傷が社会的に大きなインパクトを与える傾向にあり、一般市民や味方兵士の死傷などをより局限することが求められるようになった。こうした社会の傾向に対応するためにも、軍事目標に限定した精密で効果的な攻撃が求められており、米国を代表とするハイテク型軍隊を擁する国々は、より精密で効果的な攻撃を行えるよう、兵器の破壊力の向上、精密誘導技術、C4ISRを含む情報関連技術、無人化技術（無人機など）に加え、隠密性の向上による先制攻撃の機会の増加や、残存性の向上による戦力損耗のリスクを低減させるステルス技術、こうした技術に関連する部品や素材に利用されるナノテクノロジーなどの研究開発を重視している。14（平成26）年3月に米国防省から公表された「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）では、最新技術の普及が1、戦争方式を変えると言及している。
米国防省先進研究計画庁（DARPA）では各種軍事技術の研究が行われている。
（米国防省先進研究計画庁（DAPRA）HP）
最近の軍事科学技術の進歩は、民生技術の発展にも拠るところが大きい。近年は、現有装備品の性能向上や新たな装備品の開発を行うにあたっては、民生技術のスピンオンやデュアルユーステクノロジー2の活用が頻繁に行われている。特に、ICT関連民生技術の各種装備品などへの技術波及が拡大している。これらの各種先端技術分野において米国は大きく先行しており、同盟国との間の軍事能力の格差が、共同作戦を行う際の制約となる可能性が指摘されている。
一方、ハイテク型軍隊などを保有することが技術的、経済的に困難な国やテロ組織などの非国家主体においては、先端技術を有する国に対しても有利な戦い方が可能になる兵器などの研究・開発や、ICTなどを利用した不正な技術の取得を行っていくものと考えられる。つまり、相対的に低費用で開発・取得可能であり、在来型の戦力以外で相手のぜい弱性を衝くことができる非対称的な攻撃手段、すなわち核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ攻撃、サイバー攻撃などに重点的に取り組む傾向があると考えられる。
今後の見通しとしては、米国を中心とする先進諸国は引き続き先端的な軍事科学技術の高度化をさらに目指すものとみられる。一方、非対称的な攻撃手段などを追求する国や非国家主体などは、民生技術の利用、技術の不正取得などにより、軍事科学技術レベルを向上させていくものとみられる。
非対称的な攻撃手段が世界的に拡散していく可能性に対して、こうした非対称的な脅威に対抗するための技術に関する研究開発3も重要なものとして認識されている。
1 かつて多額の費用がかかった「対ステルス技術」、すでに民生や軍事に広く応用されている「無人および自律システム化したロボット技術」、武器の製造や戦闘時の補給に革命をもたらす可能性のある「低価格の3Dプリンター技術」、および新たな方法での大量破壊兵器の開発が可能となる「バイオテクノロジーの発展」などがあるとし、これらの技術が戦場でどのように使われるかは依然として不透明であると指摘している。
2 軍事技術分野では、一般的に民生技術を軍事技術に転用することを「スピンオン」、その逆を「スピンオフ」、いずれの分野においても使用可能な技術を「デュアルユーステクノロジー」という。
3 弾道ミサイル、テロ攻撃、サイバー攻撃などに対抗する技術であるBMDおよびICTなどがあげられる。
