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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

2 安全保障・国防政策

1 基本姿勢

ロシアは、自国の安全保障への潜在的挑戦および脅威を踏まえ、軍の一層の強化に向けた事業を計画する必要があるとしている3

ロシアは、09(平成21)年5月に承認された「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、世界の多極化の推進とロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。また、ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などをあげ、米国のミサイル防衛(MD:Missile Defense)システムの欧州配備やNATOの軍事インフラのロシア国境への接近に警戒感を示している。

国防分野では、戦略核戦力の能力を維持したうえで、常時即応部隊4の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを課題としている。

10(同22)年2月に「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの認識を示している。また、紛争の抑止および予防のため常時即応態勢を維持するなどとしている。

核兵器については、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止力を維持するとともに、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている。

2 軍改革

ロシアは、97(同9)年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。

さらに、08(同20)年9月にメドヴェージェフ大統領(当時)により承認された「ロシア連邦軍の将来の姿(軍の新たな姿)」に基づき、兵員の削減と機構面の改革(これまでの師団を中心とした指揮機構から旅団を中心とした指揮機構への改編5)、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。

軍の「コンパクト化」については、100万人を適正水準とする兵員削減を16(同28)年までに達成するとしている6。また、10(同22)年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央および東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍などすべての兵力の統合的な運用を行っている。

軍の「近代化」については、10(同22)年末までに大統領により承認されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき、20(同32)年までに約20兆ルーブル(約55兆円)を投じて新型装備の比率を70%にまで高めるなど装備の近代化をさらに推進するとしている7

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度の導入が進められているが、定着の悪さや財政上の理由から、人員の確保が困難であるとして、さらなる検討が行われている8

これらの通常戦力の能力向上のための取組は、核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力とともに、近年の国防予算の増加傾向を背景として、今後も継続されていくと考えられる。

参照図表I-1-4-1(ロシアの国防費の推移)

図表I-1-4-1 ロシアの国防費の推移

3 国防省評議会拡大会合におけるプーチン大統領の発言(13(平成25)年12月)

4 ロシア連邦軍発足以降の兵力削減の中、部隊の再編により、人員を集中させて即応態勢を高めた部隊で、大規模戦争の初期段階や小規模紛争に即戦力として迅速に対処することが期待されている。

5 指揮機構の改編は、これまでの軍管区-軍-師団-連隊の4層構造から軍管区-作戦コマンド-旅団の3層構造へ改編するもの。これは09(平成21)年12月に一応完了したとされているが、13(同25)年5月、セルジュコフ国防相(当時)のもとで旅団に改編されていた親衛タマン自動車化狙撃師団と親衛カンテミロフカ戦車師団が復活し、戦勝記念パレードに参加している。

6 08(平成20)年12月の大統領令により、軍の総兵力を16(同28)年をもって100万人とすることが決定された(08(同20)年当時は約113万人)。

7 プーチン首相(当時)は12(平成24)年2月に発表した国防政策に関する選挙綱領的論文の中で、今後10年間で約23兆ルーブル(約63兆円)を費やし、核戦力や航空宇宙防衛、海軍力など軍事力を増強していくとしている。

8 契約勤務制度を推進する背景には、兵役適齢人口の減少や徴兵期間の短縮(08(平成20)年1月より、12か月に短縮)もあると考えられる。なお、13(同25)年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、軍の人員充足率は82%であり、契約兵の総員は約22万人であると述べている。