コラム
＜解説＞次期戦闘機：国際機関の設立
2022年、日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発が決定され、3か国の首脳はGCAP（Global Combat Air Programme）を公表しました。このプログラムを効率的に遂行する協業体制を実現するため、2023年12月、3か国はGCAPを一元的に管理・運営する国際組織GIGO（GCAP International Government Organisation）を設立する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」に署名しました。その後3か国が批准書を寄託し、2024年12月10日、同条約が発効しました。また同日、3か国により岡真臣氏が初代首席行政官として選出され、正式にGIGOが設立されました。
GCAPを遂行するため、英国に所在する本部に、それぞれ異なる専門性を有する3か国の職員が集まります。技術のエキスパートとして多数の技官が派遣されるほか、開発を円滑かつ確実に進める上で、IT環境や高度な保全環境を整備するための人材も求められます。また、実際に戦闘機を運用することとなる自衛官や英国・イタリアの軍人の知見も必要不可欠です。さらに、組織を円滑に運営するため、契約や会計、人事といった業務を遂行する事務官も派遣されます。職種のみならず、年齢もベテランから若手まで、男女問わず配置され、職場は非常に多様性に満ちたものとなります。最終的には数百名規模の組織となることを想定しており、速やかに体制が整えられます。
GIGO外との調整も多々発生します。開発の実作業を担う企業側の人々とは、プログラムの進捗を管理するため、日常的に顔を合わせながら調整を行います。プログラムが適切な方向に進んでいるか、3か国政府とも日々協議する必要があります。遠く離れたわが国やイタリアとは、テレビ会議など、あらゆる手段を駆使していきます。
GIGOは、日英伊3か国共通の利益を達成するための国際機関です。したがって、職員はそれぞれの国の立場を超え、3か国全てが納得できる戦闘機を開発するため、一丸となってGCAPの推進に取り組んでいきます。
2025年1月、中谷防衛大臣はGIGOを訪問し、岡首席行政官と意見交換を実施
