第V部　防衛力を維持・強化するために必要な基盤や取組

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、2024年度には、研究開発や規制に関する事業の政策評価を行った⁵。

防衛省は、政策立案総括審議官のもと、行政事業レビューをEBPMの実践の場とし、意思決定のプロセスに活用するなど、EBPMの取組を推進している。

防衛省・自衛隊は、個人情報保護法⁶に基づき、個人の権利利益を保護するため、保有する個人情報の安全管理などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示請求などに適切に対応している。

防衛省・自衛隊では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応、公益通報者の保護などを行っている。

5　政策評価は、各府省が行っている政策の効果を測定・分析し、その結果を政策の見直しや新しい政策の企画・立案に役立てるために行っている取組。2024年度に、防衛省は初めて規制に関する政策評価（風力発電関連、防衛装備移転関連、能動的サイバー防御関連）を行った。

6　個人情報の保護に関する法律