第IV部　防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化

第2章　人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会

防衛省・自衛隊には、国家安全保障戦略などに定められた能力の構築を確実に実現し、わが国の防衛に万全を期すことが求められている一方で、近年、自衛官の採用状況は悪化しており、また、事務官などについても、例えば、増大する防衛装備庁の業務所要に見合った研究職技官の人材確保などの課題が顕在化している。これを踏まえ、2024年7月、防衛省・自衛隊は、防衛副大臣を委員長とする「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」を設置した。以来、計3回の委員会での議論を経て、同年8月に取りまとめられた中間報告では、人口減少に起因する様々な社会問題や、AIを含む昨今の技術動向を踏まえ、防衛力の抜本的強化に不可欠な人的基盤の強化策として、①処遇面を含む職業としての魅力化②AIなどを活用した省人化・無人化による部隊の高度化③OBや民間などの部外力の活用、の3点の検討の方向性が示された。

取組の方向性として、①処遇面を含む職業としての魅力化については、「基本方針」で示された施策も含め、自衛隊員という特殊かつ崇高な職業が日本社会全般からより一層認知され、より質の高い人材を獲得できるようにする。②AIなどを活用した省人化・無人化による部隊の高度化については、新たな戦い方が顕在化する中、組織体制・人的基盤上の新たな所要に対応するため既存部隊の見直しや、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止・早期除籍、省人化・無人化装備やAIの導入などの取組を行う。③OBや民間などの部外力の活用については、民間委託などを積極的に活用し、自衛官を新たな戦い方の要員所要に振り向ける。さらに、有事における業務の継続性を確保する観点から、PFI（Private Finance Initiative）船舶や他の業種における予備自衛官の活用拡大に努める。

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