拡大抑止とは、ある国が有する抑止力をその同盟国などにも提供することであり、日本は米国から核を含む拡大抑止の提供を受けている。
日米両政府は、拡大抑止の維持・強化のあり方を議論するための恒常的な場として、2010年に日米拡大抑止協議(EDD:Extended Deterrence Dialogue)を設立しており、2024年6月に米国ワイオミング州F・E・ウォーレン空軍基地において、同年12月に日本において協議を実施した。
このほか、これまで事務レベルで行ってきたEDDに加え、2024年7月には、日米「2+2」にあわせて、拡大抑止に関する日米閣僚会合を実施した。会合では、拡大抑止に特化した初の閣僚会合の実施に至ったことおよび拡大抑止の強化に向けた議論が継続的に深化していることを歓迎するとともに、拡大抑止を一層強化するための協力について突っ込んだ議論を行い、拡大抑止に関する日米閣僚会合共同発表を発出した。また、同年12月には、拡大抑止に関連する協議やコミュニケーション、抑止を最大化するための戦略的メッセージ、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化する「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」を作成した。
今後とも、日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインも踏まえ、EDDや拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じ、米国の拡大抑止の強化に向けた取組を引き続き進めていく。