第II部 わが国の安全保障・防衛政策
6 防衛力強化のための財源確保
抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、裏付けとなるしっかりとした財源が必要となる。防衛力整備計画では、2027年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源と、2023年度から2027年度までの防衛力整備計画を賄う財源の確保のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。
このうち、防衛力強化資金については、2023年に防衛財源確保法4が成立し、同法に基づき設置された。
また、税制措置については、「令和5年度税制改正の大綱」5において、法人税、所得税、たばこ税につき複数年かけて段階的に措置を講ずることで、2027年度において1兆円強を確保することとされ、「令和7年度税制改正大綱」6において、上記について具体的な内容が示され、その上で、2025年3月に所得税法等の一部を改正する法律（令和7年度税制改正法）が成立した。同法において、法人税については、2026年4月より課税標準となる法人税額から500万円を控除した部分に対して、税率4%の付加税を課すこと、たばこ税については、2026年4月より加熱式たばこの課税の適正化を、2027年4月より税率引上げを、それぞれ段階的に実施することとされた。なお、所得税については、「令和7年度税制改正大綱」において、「令和5年度税制改正大綱」などの基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討することとされた。
