わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという基本認識のもと、防衛力整備計画期間内の防衛力の抜本的強化の実現に向け、計画3年目となる2025年度においても、引き続き必要かつ十分な予算を計上した。
衛星コンステレーションの構築などによるスタンド・オフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野をはじめとする、7つの重点分野を推進する。
特に自衛官の現下の厳しい募集状況にかんがみ、2024年10月に設置された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化にかかる施策に迅速に取り組む。自衛官であること、また、自衛官であったことの誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立していく。
また、装備品の可動数の向上、弾薬の確保とともに、防衛生産・技術基盤の強化を推進していく。さらに、防衛施設の強靱化への投資も引き続き重視するとともに、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施していく。
具体的な防衛関係費の所要額については、次節を参照。
参照図表II-3-1-1(2025年度防衛力整備の主要事業(防衛力の抜本的強化にあたって重視する7つの分野))、IV部(防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化)
資料:なぜ、防衛力の抜本的強化が必要なのか
URL:https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline_whynow/index.html