第IV部　共通基盤の強化

5　ハラスメント防止対策の抜本的見直し

前述の有識者会議と特別防衛監察の結果を踏まえた今後の対策として、2023年8月、ハラスメント防止対策検討チームを防衛省に設置し、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を検討しているところである。具体的には、ハラスメントの要因となりうる組織風土の改革を企図し、防衛大臣などによる定期的なトップメッセージの発信、教育機会を利用した隊員の意識改革を行うこととしている。また、ハラスメント防止教育の見直し、管理者（指揮官）および相談員の資質向上のための教育、懲戒処分基準の適正化・明確化、ならびにハラスメント相談体制の拡充、相談窓口の再周知を図ることとしている。

同年11月、木原防衛大臣は、「ハラスメント防止に関する会議」を開催した。会議では、隊員一人一人の意識改革、特に、組織の監督者や指揮官がリーダーシップを発揮してハラスメント防止に取組み、被害隊員に寄り添うことを第一に考え、速やかな対応をすることを省内幹部に指示した。また、被害に遭った隊員は、躊躇することなく上司や通報窓口に申し出、被害を目撃した隊員は、被害隊員に代わって通報するよう述べた。

防衛大臣指示によるハラスメント防止に関する会議（2023年11月）

さらに、2023年度の「防衛省職員ハラスメント防止月間」では、部外有識者による教育を含む各種教育や討論など、集中的なハラスメント防止の啓発に努めている。

今後も全ての自衛隊員にハラスメント防止を徹底させるとともに、時代に即した対策が講じられるよう、部外有識者の知見などを活用して不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく。

• 前の項目に戻る
• 次の項目に進む

ページトップへ戻る