第IV部　共通基盤の強化

4　ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察

2022年9月の防衛大臣指示に基づき、防衛監察本部は、ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察を実施し、防衛省・自衛隊の職員からハラスメント相談対応に関する申出を受け付けた。

2022年11月末の期限までに申出のあったハラスメント被害などのうち、最終的に1,325件の申出について、防衛監察本部が申出者に対し、ハラスメント被害の基本的な事実関係を聴き取り、申出者の意向を踏まえつつ、被害が発生した機関などに通知し、細部具体的な調査を進め、2023年8月に「特別防衛監察の結果について」を公表した。

特別防衛監察の結果、相談員・相談窓口が必ずしも十分に活用されていない実態が明らかになった。ハラスメント被害について適正な苦情相談対応が行われていないとする申出の6割以上が、そもそも相談員・相談窓口に相談しておらず、相談員・相談窓口の適正な対応や相談後に生じる状況に懸念を抱いているなど、ハラスメント相談制度が本来の役割を十全に果たしているか懸念される状況があることを確認した。また、苦情相談を行ったが適切に対応してもらえなかったと不満を述べる申し出も多数に上った。

このように、苦情相談への対応に対する不満が、ハラスメント相談制度の機能不全を招いている可能性があることが確認されたことから、今回の特別防衛監察では、改善策として、相談制度を含めたハラスメント対策について、改善・徹底する必要があると示された。

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