第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチ

2　わが国の主権を侵害する行為に対する措置

1　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

（1）基本的考え方

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条の規定に基づき、第一義的に空自が対処している。

（2）防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行っている。

緊急発進（スクランブル）対応中の隊員

2023年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は669回（中国機に対し479回、ロシア機に対し174回、その他16回）であった。

近年、中国機の飛行形態は変化し、活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大している。

また、2019年以降、中露両軍の爆撃機によるわが国周辺での長距離にわたる共同飛行が計7回確認されている。特に、2023年6月には、長距離にわたる共同飛行を初めて2日続けて確認するなど、飛行形態も多様化している。

このように、中国機とロシア機はわが国周辺で活発な活動を継続している。防衛省・自衛隊としては、今後も活動を活発化させている中国軍とロシア軍の動向を注視しつつ、対領空侵犯措置に万全を期していく。

参照図表III-1-3-3（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、図表III-1-3-4（緊急発進の対象となったロシア機と中国機の飛行パターン例（2023年度））、図表III-1-3-5（わが国と周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））、I部3章2節2項6（2）（わが国周辺海空域における軍の動向）、I部3章5節5項3（中国との関係）、II部5章3項6（領空侵犯に対する措置）

2　領海や内水内を潜水航行する潜水艦への対処など

（1）基本的考え方

わが国の領水内⁷で潜水航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処する。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を掲げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、わが国の領水内を潜水航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした国際法に違反する航行を認めないとの意思表示を行う能力や浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。

2004年11月、先島（さきしま）諸島（沖縄県）周辺のわが国領海内を潜水航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自艦艇などにより潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した。また、2018年1月、尖閣諸島（沖縄県）周辺のわが国の接続水域における中国潜水艦による潜水航行が初確認された。

さらに、2021年9月には中国国籍と推定される潜水艦が奄美大島（鹿児島県）周辺のわが国接続水域内を潜水航行しているのを確認し、海自護衛艦と哨戒機による警戒監視を行った。この潜水艦による領海侵入はなかったものの、このような潜水艦の活動はわが国として注視すべきものである。国際法上も、外国の潜水艦が沿岸国の領海内を航行する際には、海上においてその旗を掲げて航行しなければならないとされており、国際法に反する活動を許さないためにも、自衛隊は万全の警戒監視態勢を維持していく。

3　武装工作船などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処できない、または著しく困難と認められる場合には、海上警備行動を発令し、自衛隊が海上保安庁と連携しつつ対処することになる。

不審船対処訓練を実施する海自艦艇と海上保安庁巡視船

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、1999年の能登半島（石川県）沖での不審船事案や2001年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。特に海自は、特別警備隊⁸の編成、護衛艦などへの機関銃の装備などを実施してきたほか、1999年に防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、海上保安庁との定期的な共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

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