コラム
＜解説＞防衛施設周辺の地方公共団体の取組
防衛施設と周辺地域との調和を図るためには、関係地方公共団体の協力が必要不可欠です。
防衛施設周辺の地方公共団体は、地域住民の生活の安定と福祉の向上のため、防衛施設から生じる障害などに対し、防衛省の補助事業を活用して様々な生活環境の整備などを行っています。
例えば、演習場や飛行場などがあることによって地域住民のくらしに影響を及ぼす場合には、補助事業を活用し、住民の避難などの円滑化を図るため、体育館などの整備を実施しています。
また、自衛隊や在日米軍の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校・病院などの防音工事を実施しています。
（写真提供：愛知県江南市）
岐阜飛行場に隣接する江南市では、住民の避難などの円滑化を図るため、市内の体育館の整備を実施しました。
（写真提供：沖縄県宜野湾市）
防音工事は、屋外の騒音を遮断するための防音サッシの取付け（遮音）、密閉された室内環境を快適に保つための空調機器の取付け（換気・温度保持・除湿）、室内の壁・天井に吸音材料の取付け（吸音）を実施します。
