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<解説>防衛施設周辺の地方公共団体の取組

防衛施設周辺の地方公共団体は、地域住民の生活の安定と福祉の向上のため、防衛施設から生じる障害などに対し、防衛省の補助事業を活用して様々な生活環境の整備などを行っています。

例えば、防衛施設があることによって地域住民の生活に影響を及ぼす場合には、補助事業を活用し、消防活動の円滑化などを図るため、消防車両などの整備を実施しています。

また、補助事業を活用し、自衛隊や在日米軍の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校・病院などの防音工事を実施しています。なお、防衛省においては、個人住宅の防音工事の補助も実施しております。

消防車両などの整備の例

(写真提供:沖縄県久米島町)
久米島射爆撃場などが所在する久米島町では、消防活動の円滑化を図るため、
久米島町消防本部への高規格救急自動車の整備を実施しました。

防音工事の例

(写真提供:茨城県大洗町)
防音工事は、屋外の騒音を遮断するための防音サッシの取付け(遮音)、
密閉された室内環境を快適に保つための空調機器の取付け(換気・温度保持・除湿)、
室内の壁・天井に吸音材料の取付け(吸音)を実施します。

このように、防衛施設と周辺地域との調和を図るためには、関係地方公共団体の協力が必要不可欠です。