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国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、防衛技術やデュアル・ユース技術の機微性、戦略性を適正に評価し、わが国の「強み」として守るべき技術を守るとともに、わが国の安全保障上の観点などから意図しない武器転用のリスクを回避するため、経済産業省とも連携しつつ、技術管理を強化していく。