第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
2 米国との防衛装備・技術協力関係の深化
1 共同研究・開発など
わが国は、米国との間で、1992（平成4）年以降、21件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、4件の共同研究（ハイブリッド電気駆動に係る共同研究、高速多胴船の最適化に係る共同研究、部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較に係る共同研究、化学剤呈色（ていしょく）反応識別装置に係る共同研究）と1件の共同開発（弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発）を実施している。また、わが国は、15（同27）年7月、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品などの米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。
参照III部1章2節3項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
資料25（日米共同研究・開発プロジェクト）
2 日米共通装備品の生産・維持整備
（1）F-35A生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置
わが国は、11（同23）年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とし、平成24（2012）年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は平成25（2013）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して国内企業の製造参画を図っており、これまで、機体及びエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）やエンジン部品の一部（19品目）、レーダー部品の一部（7品目）及び電子光学分配開口システム（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）3部品の一部（3品目）について、製造参画を決定した。
国内企業が機体やエンジンのFACOに必要な能力や施設を有することは、
- 機体やエンジンが破損し、主翼や胴体、タービンなど主要構造部位の修理・交換など、部隊では実施できない作業の必要が生じた場合でも、機体やエンジンを海外に輸送せず国内で迅速に対応することができる
- 将来的にF-35A戦闘機の能力向上を図る際などに、国内で改修作業を行うことができる
など、F-35A戦闘機に対する運用支援を効果的に実施する上で重要である。
また、国内企業がFACOの実施や部品の製造に参画することは、ステルス機のシステム・インテグレーション技術や最先端の戦闘機技術・ノウハウに接することが可能となるという意義もあり、防衛生産・技術基盤の強化にも資することになる。なお、国内で機体のFACOを実施したF-35A戦闘機については、17（同29）年6月までに初号機が完成し、試験飛行などを実施した後に空自の基地に配備される予定である。
初めて日本国内で最終組立を行ったF-35A
米国政府は、F-35戦闘機について全世界的な運用が予想される中、北米・欧州・アジア太平洋地域において機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）の設置を構想している。14（同26）年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点について、①機体の整備拠点については、18（同30）年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること4、②エンジンの整備拠点については、18（同30）年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後に日本にも設置すること5を決定した旨を公表した。
機体及びエンジンのFACO施設を活用した整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化及びアジア太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。
（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組
米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイ（24機）の定期機体整備を17（同29）年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、15（同27）年10月、富士重工業株式会社6を選定し、17（同29）年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が開始されている。
防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）7の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に繋がるものとして、極めて有意義である。
3 電子光学分配開口システム。一つの機体に6か所内蔵することにより全方位を認識することができる最先端赤外線センサーであり、ミサイル検出及び追尾などが可能になる。
4 日本における機体のリージョナル・デポは、三菱重工業株式会社（愛知県：小牧南工場）を予定
5 日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定
6 17（平成29）年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更
7 陸自では、CH-47J輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化し得るティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとしている。15（平成27）年6月、このうち5機について米海軍省と契約し、18（同30）年度末に当該5機が納入される予定
