第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 能力構築支援をはじめとする実践的な多国間安全保障協力の推進
わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。このような中、特に、安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の重要性が高まっている。このため、東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、国際会議や二国間会議などの様々な機会を捉え、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられている。防衛省・自衛隊は、能力構築支援をはじめとした、より実践的かつ多様な手段を組み合わせることにより、防衛協力・交流の一層の強化・深化を図っている。
KeyWord能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）とは
平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。特に、安全保障・防衛分野（人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学、海洋安全保障、国連平和維持活動など）においては、防衛省・自衛隊は自らが有する能力を活用して他国の軍・軍関係機関に対する支援を実施している。
1 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組
（1）能力構築支援実施の意義
能力構築支援に取り組むことは、①支援対象国が自らグローバルな安全保障環境の改善に貢献することを可能にする、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国や豪州などの他の支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊及び日本全体への信頼が向上する、といった意義がある。また、こうした取組は自衛隊自体の能力向上にもつながるものである。
（2）具体的な活動
能力構築支援事業は、12（平成24）年に開始して以来これまでアジア・大洋州地域を中心に、12か国に対し、人道支援・災害救援、PKO、海洋安全保障、国際法などの分野で支援を行ってきている。
参照図表III-2-1-4（能力構築支援の最近の取組状況（2016.6～2017.6））、図表III-2-1-5（能力構築支援の活動実績）、資料51（能力構築支援の実績）
防衛省・自衛隊による活動には、講義や実習など、規模が大きく体系的な人材育成などを行うため、比較的長期にわたり、事務官、自衛官、NGO（Non-Governmental Organization）などの要員からなるチームを派遣する長期派遣事業と、セミナーにおける講義などを行うため、知見を有する自衛官などを短期間派遣する短期派遣事業がある。また、要員の招へいとして、相手国側の実務者などを招待し、わが国において自衛隊が実施している教育訓練などを視察・研修させている。
長期事業では、これまでも実施してきたモンゴルに対する道路構築などの施設分野に関する技術指導、東ティモールに対する豪軍主催の訓練「HARII HAMUTUK」における施設分野での支援に加え、18（同30）年にアジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooreration）の議長国となるパプアニューギニアに対する軍楽隊支援を実施した。
短期派遣事業では、ミャンマーでの航空気象、国際航空法及び潜水医学、ラオスでの人道支援・災害救援、フィリピンでの人道支援・災害救援及び艦船ディーゼル・エンジン整備、米比共同演習（バリカタン17）の医療プログラムにおける衛生分野での支援、ベトナムでの飛行安全、航空医学及び航空救難、マレーシア及び東ティモールにおける人道支援・災害救援、インドネシアでの海洋に関する国際法、タイでの飛行安全について、それぞれセミナーを実施するとともに、カンボジアに対する施設分野に関する研修、パプアニューギニアに対する軍楽隊支援を実施した。
ミャンマー空軍に対して能力構築支援（航空気象分野）の一環として
気象図作成要領について教育する空自隊員（17（平成29）年2月）
招へい事業では、ミャンマー及び東ティモールの要員に対しての人道支援・災害救援に関する研修、パプアニューギニアの要員に対しての軍楽隊に関する研修、インドネシアの要員に対しての海洋学に関する研修、ベトナムの要員に対しての航空医学に関する研修に加え、中央アジアで初めてとなるカザフスタンの要員に対しての衛生に関する研修を初めて実施した。
（3）関係各国との連携
地域の安全保障環境の安定化を図る上で、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米豪間では能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。
日米間においては、15（同27）年4月の日米安全保障協議委員会の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記しており、さらに、16（同28）年9月及び17（同29）年2月の日米防衛相会談においては、地域の安定化に資する取組として、能力構築支援などを通じた南シナ海への関与を強化していくことで一致している。
日豪間においては、13（同25）年7月から9月、15（同27）年2月から16（同28）年8月、同年8月から18か月間（予定）の3回にわたり、それぞれ豪国防省職員1名を防衛省国際政策課の能力構築支援室で受け入れ、これに対し、15（同27）年7月から9月、16（同28）年8月から1年間（予定）の2回、それぞれ防衛省職員1名を豪国防省に派遣している。
さらに、同年8月の日豪防衛相会談においては、能力構築支援などの広範な分野で日豪防衛協力が進化してきていることを歓迎し、今後もこれをさらに強固に発展させていくことで一致した。また、本年1月の日豪首脳会談において、能力構築支援を含め、より深い防衛協力を本年に追求するよう両国の防衛大臣に指示することを確認した。これを受け、本年4月の日豪防衛相会談において、能力構築支援分野における日豪連携をさらに深めるため、防衛当局間で協議を立ち上げることで一致した。
日米豪間においても、15（同27）年5月の日米豪3か国防衛相会談において、海洋安全保障分野における継続的な3か国協力を進めることで合意した。具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「HARII HAMUTUK」に15（同27）年10月及び16（同28）年10月の2回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し建設などに係る施設分野の技術指導を実施した。また、13（同25）年5月、15（同27）年3月及び16（同28）年3月のベトナムにおける潜水医学セミナーに米豪両国から専門家が参加した。
さらに、日英間においても、16（同28）年1月の日英外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）共同声明に、特に海洋安全保障、海洋安全、海洋保全及びサイバーセキュリティにおいて東南アジア諸国の能力構築のためのさらなる連携を追求する旨が明記され、同月、両国は人道支援・災害救援に関するASEAN諸国向けセミナーをフィリピンで共催し、防衛省による国際緊急援助活動の取組実績及び同分野の能力構築支援について共有を図った。
このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。
2 パシフィック・パートナーシップ
07（同19）年より行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動及び文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。
わが国は、07（同19）年以降、自衛隊医療要員や部隊などを派遣しており、16（同28）年は東ティモール、ベトナム、パラオ及びインドネシアに自衛隊医療要員、陸自施設要員及び海自艦艇を派遣し、活動した。17（同29）年はスリランカにおいて、女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace and Security）に関するセミナーを主催するとともに、マレーシア及びベトナムに自衛隊医療要員、陸自施設要員及び海自艦艇を派遣し、活動した。
3 多国間共同訓練
（1）アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義
防衛省・自衛隊は、アジア太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作る上で重要であり、今後も、積極的に取り組んでいく。
（2）多国間共同訓練への取組
ア 多国間共同訓練の主催・参加
自衛隊は、フランス艦隊「ジャンヌ・ダルク」の訪日に合わせ17（同29）年5月にわが国周辺海域及びグアム・テニアンで実施された日仏英米共同訓練に参加した。
また、同年1月から2月の間、米・タイ共催の多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）に参加し、海賊対処行動及び諸外国の軍隊などに対する協力支援活動などに関する指揮所演習、在外邦人等保護措置にかかる実動訓練、人道・民生支援活動の衛生部門及び建設部門に参加した。
タイにおいて行われたコブラゴールドのオープニングセレモニー
（17（平成29）年2月）
海自は、16（同28）年6月から8月の間、ハワイ及び米国西海岸の周辺海空域における米海軍主催多国間共同訓練（RIMPAC2016）及び同年9月にダーウィン（オーストラリア）周辺海域におけるオーストラリア海軍主催多国間共同訓練（カカドゥ16）に参加した。さらに、17（同29）年3月には護衛艦「てるづき」がマレーシア海軍主催多国間訓練に、同年5月には護衛艦「いずも」及び「さざなみ」がシンガポール海軍主催多国間訓練に参加した。
リムパック2016において米海軍空母J.C.ステニス（中央左端）を中心に
陣形を組む参加国艦艇（空母の後方は海自護衛艦「ひゅうが」）
（16（平成28）年7月）
空自は、16（同28）年12月にミクロネシア連邦などにおいて人道支援・災害救援共同訓練（オペレーション・クリスマス・ドロップ）に参加したほか、17（同29）年2月にはグアムにて日米豪共同訓練（コープ・ノース・グアム17）及び日米豪人道支援・災害救援共同訓練を共催した。
コープ・ノース・グアム17において米空軍B1爆撃機（左端）を先頭に
編隊飛行を行う参加部隊の航空機
（B1の右下が空自F-15戦闘機及びF-2戦闘機）（17（平成29）年2月）
イ 多国間における机上演習など
01（同13）年9月、わが国で行った第4回日露捜索・救難共同訓練にアジア太平洋地域の8か国からオブザーバー参加を得て以来、諸外国からのオブザーバーの招へいにも取り組んでいる。
また、陸自は、02（同14）年以降、多国間協力の一環として、毎年、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、関係各国の実務者を招へいしている。16（同28）年には、22か国及び国際機関からの参加を得て、「大規模震災における陸軍種の役割」をテーマとしたグループ討議及び熊本の被災地域の研修などを行った。
