第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

防衛白書トップ > 第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟 > 第3章　平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など > 第3節　平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など > 1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進など

16（平成28）年3月29日に平和安全法制が施行されて以降、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、制定された法制度・各種部内の規則類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種の準備を進めた。

同年8月、こうした各種の準備作業に一定の目途がたったことから、自衛隊の各部隊において、平和安全法制に関する必要な訓練を実施していくこととした。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することとした。

16（同28）年8月、南スーダンPKOに派遣される派遣施設隊第11次要員（陸自東北方面隊隷下の第9師団（青森市）基幹）は、平和安全法制による新たな任務に関する内容を含めた派遣準備訓練を開始した。

同年11月には、日米共同統合演習（実動演習）（キーンソード17）において、重要影響事態における日米共同による捜索救助活動に関する訓練などを実施し、救助要領に関する日米間の相互理解を推進した。

同年12月には、自衛隊法第84条の3に基づく在外邦人等の保護措置に関する訓練を初めて実施し、統合運用能力の向上を図った。

さらに、17（同29）年1月から2月の間、多国間共同訓練（コブラ・ゴールド17）に参加し、指揮所演習において、国際平和支援法に基づく協力支援活動や船舶検査活動に関する内容を取り扱うとともに、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。