わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態(いわゆるグレーゾーン事態)が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。政府として、こうした武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、特に次の3つの場合について、治安出動や海上警備行動などの発令手続を迅速化するための閣議決定を15(平成27)年5月に行った。
具体的には、治安出動などの発令に関して特に緊急な判断が必要、かつ速やかな臨時閣議の開催が困難なときには、内閣総理大臣の主宰により、電話などにより各国務大臣の了解を得て閣議決定を行うこととした。なお、連絡を取ることができなかった国務大臣には、事後速やかに連絡を行うこととした。
参照図表II-3-2-3(治安出動・海上警備行動などの発令手続の迅速化)