第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 安全保障・国防政策
1 基本姿勢
ロシアは、ウクライナ危機やシリアへの軍事介入など対外政策の諸要因を背景に15（平成27）年12月に改訂された「ロシア連邦国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。
「国家安全保障戦略」では、多極化しつつある世界で、ロシアの役割はますます増大していると捉えている。また、NATOの活動活発化や加盟国の拡大を国家安全保障に対する脅威と認識しているほか、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州及びアジア太平洋地域などへの配備をグローバルかつ地域的な安定性を低下させるものとして警戒感を示している。
国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア連邦軍などにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。
「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として14（同26）年12月に改訂された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。
核兵器については、引き続き、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止力を維持するとともに、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている。
また、軍の平時の任務として北極におけるロシアの権益擁護が新たに追加されている。
一方、国防費については11（同23）年以降2016年度（執行額）までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続していたが、2017年度の当初予算額では対前年度の執行額と比べて約25％の減額となった10。これまでロシアは、厳しい財政状況のなかでも優先的に国防費の確保に努めてきたが、今般マイナスの伸び率となっていることはロシアの置かれている経済状況が厳しいことの現れであり、今後、装備品調達の遅れなどの影響が出てくることが予想される。
参照図表I-2-4-1（ロシアの国防費の推移）
2 軍改革
ロシアは、1997（同9）年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。
さらに、08（同20）年9月にメドヴェージェフ大統領（当時）により承認された「ロシア連邦軍の将来の姿（軍の新たな姿）」に基づき、兵員の削減と機構面の改革（これまでの師団を中心とした指揮機構から旅団を中心とした指揮機構への改編11）、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。
軍の「コンパクト化」については、16（同28）年をもって100万人とすることとされた12。また、10（同22）年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。なお、14（同26）年12月には、北極を担当する北部統合戦略コマンドの活動が開始された13。
軍の「近代化」については、10（同22）年末までに大統領により承認されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき、20（同32）年までに約20兆ルーブル（約42兆円）を投じて新型装備の比率を70％にまで高めるなど装備の近代化をさらに推進するとしている14。
軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度（下士官・兵卒が対象）の導入が進められている。契約軍人の数は、15（同27）年に初めて徴集兵を上回り、今後も契約軍人の割合を増やしていくとされている15。
最近の厳しい経済状況を受け、徐々に国防費の確保が難しくなりつつある中、これらの通常戦力の能力向上及び核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力が今後どのように推移していくか注目される。
10 ロシア連邦国庫によれば、17（平成29）年度の国防費の当初予算額は2兆8,358億ルーブルであり、前年度の執行額と比べて24.9％減、また、前年度の当初予算額と比べて10.0％減となっている。
11 指揮機構の改編は、これまでの軍管区－軍－師団－連隊の4層構造から軍管区－作戦コマンド－旅団の3層構造へ改編するもの。これは09（平成21）年12月に一応完了したとされているが、13（同25）年5月、セルジュコフ国防相（当時）のもとで旅団に改編されていた親衛タマン自動車化狙撃師団と親衛カンテミロフカ戦車師団が復活し、戦勝記念パレードに参加している。さらに、16（同28）年1月25日付軍機関誌「赤星」において、地上軍総司令官オレグ・サリュコフ大将が、16（同28）年に4個師団が既存の旅団をもとに創設される予定である旨述べた。
12 08（平成20）年12月の大統領令により、軍の総兵力を16（同28）年をもって100万人とすることが決定された（08（同20）年当時は約113万人）。タス通信によれば、16（同28）年7月の大統領令において、軍人の定員数を引き続き100万人とすることが決定された。
13 北部統合戦略コマンドは、北洋艦隊を中心として、艦艇部隊、陸上部隊、航空部隊で編成された統合部隊。活動地域は、バレンツ海から東シベリア海に至る海域・離島、北極海沿岸とされる。
14 プーチン首相（当時）は12（平成24）年2月に発表した国防政策に関する選挙綱領的論文の中で、今後10年間で約23兆ルーブル（約48兆円）を費やし、核戦力や航空宇宙防衛、海軍力など軍事力を増強していくとしている。
15 契約勤務制度を推進する背景には、兵役適齢人口の減少や徴兵期間の短縮（08（平成20）年1月より、12か月に短縮）もあると考えられる。なお、16（同28）年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、軍の人員充足率は約93％であり、契約兵の総員は約38.4万人であると述べている。
