第III部 わが国の防衛のための取組
2 通常兵器の軍備管理関連条約などへの取組
通常兵器の規制に関しては、人道的な観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）1など、わが国は各種条約に加盟している。
特に、クラスター弾の規制問題については、米国、中国、ロシアなどの主要な生産国および保有国が参加するCCWの枠組みにおいて実効的な議定書が作成されることが重要である。同枠組み内での議論はひとまず終了したが、将来、再交渉が決まった際には、引き続き積極的に交渉に貢献する。
さらにわが国は、CCWの枠組み外で交渉が行われ、採択されたクラスター弾に関する条約（オスロ条約）2にも加盟しており、同条約が10（平成22）年8月に発効したのに基づき、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用などが直ちに禁止されることとなった。同条約発効後原則8年以内に、保有するクラスター弾を廃棄することが規定されていることから、同弾の廃棄を安全かつ着実に行っている。
さらに、対人地雷の規制に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた3。
このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性向上などをねらいとした国連の各種制度（国連軍備登録制度、国連軍事支出報告制度）にも参画し、必要な報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。
1 CCW：Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to be Excessively Injurious or to have Indiscriminate Effects
2 クラスター弾の主要な生産国および保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。
3 防衛省は、カンボジアにおける対人地雷除去活動への支援のため、99（平成11）年から06（同18）年12月までの間、退職自衛官を国際協力機構（JICA）に推薦し、この退職自衛官はJICAの長期派遣専門家の枠組みで、カンボジア地雷対策センター（CMAC：Cambodia Mine Action Center）の整備・輸送アドバイザーとして派遣されていた。
