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第II部 わが国の安全保障・防衛政策

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第3章 国家安全保障戦略

政府は、13(平成25)年12月、「国家安全保障戦略」(「戦略」)を閣議決定した。「戦略」は、国家安全保障に関する基本方針として、わが国として初めて策定した文書であり、わが国全体として、今後どのように国家安全保障を確保すべきかについて記述している。政府としては、「戦略」に基づき、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していくこととしている。なお、「戦略」は、これまでのわが国の防衛政策の基礎として置かれていた「国防の基本方針」に代わるものである。

参照資料6(国防の基本方針)

第1節 わが国の国家安全保障政策の体系

「戦略」は、国家安全保障の基本方針として、わが国として初めて策定したものであり、長期的視点から国益を見定めたうえで、今後どのように対応していくべきか、わが国がとるべきアプローチを導き出している。政府としては、さらに、「戦略」を踏まえ、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を策定し、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示したところである。これは、護衛艦や航空機など各種防衛装備品の取得や部隊の運用体制の確立などの防衛力整備は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、中長期的見通しに立った防衛力整備を行う観点にたって策定しているものである。「戦略」と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

「中期防衛力整備計画」(中期防)は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。年度予算は中期防を事業として具体化したものであり、情勢などを踏まえて、年度毎に必要な経費を計上するものである。

なお、これまでも、わが国の安全保障に関する基本方針について、防衛大綱においてある程度記述してきたものの、その内容は防衛政策に関するものが中心であった。今回、防衛大綱の上位文書として「戦略」を策定、外交政策および防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を示したことに大きな意義がある。

参照図表II-3-1-1(「戦略」、「防衛大綱」、「中期防」および年度予算の関係)

図表II-3-1-1 「戦略」、「防衛大綱」、「中期防」および年度予算の関係