第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 欧州各国の安全保障・防衛政策
1 英国
英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。
10（平成22）年5月に発足したキャメロン政権は、特にアフガニスタンにおける作戦の長期化による軍の疲弊や、財政状況の悪化にともなう国防費削減圧力17の高まりの中で、新設した「国家安全保障会議」（NSC：National Security Council）18のもと、同年10月に、「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）および「戦略防衛・安全保障見直し」（SDSR：Strategic Defence and Security Review）を発表した19。
NSSでは、今後5年から20年の間に具現化する可能性のあるリスクをその蓋然性と影響度の観点から網羅的に評価したうえで、国際テロ、サイバー空間に対する攻撃、大事故や自然災害および国際的軍事危機の四つを最も優先的に対応すべきリスクとして設定した20。そしてSDSRでは、国防費削減圧力による兵力や主要装備の削減、調達計画の見直しを進める一方で、サイバー空間に対する攻撃やテロといった新たな脅威への優先的資源配分などによって、専門的かつ柔軟で近代的な戦力への転換を目指している21。
12（同24）年7月には、陸軍改編計画「Army 2020」を発表した。ここでは、アフガニスタンにおける戦闘任務の終了を見据えて現役と予備役部隊の統合を進め、予備役部隊にも国外任務、国連ミッション、長期の安定化作戦などの広範な任務を負わせるとされている。本計画は、現役の人員を削減する一方で、予備役の人員、役割を拡大する取組であり、今後の進展が注目される22。
2 フランス
フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制および能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、人員の削減や基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。
13（同25）年4月に5年ぶりに発表した「国防白書」においては、国土に対する直接的かつ明白な通常戦力による軍事的脅威に直面しておらず、その一方で、国際テロ、サイバーによる脅威、組織犯罪、大量破壊兵器拡散などのグローバル化にともなう脅威の多様化が進んでいるとしている。また、前回に引き続き、①情報、②核抑止、③防護、④予防、⑤展開23を国家安全保障戦略の5本柱とし、これらの機能を組み合わせながら、今後15年間の戦略環境の変化に対応していくとしている。対外関係に関しては、NATOの機能を、①加盟国の集団防衛の確保、②大西洋間の戦略的パートナーシップの重要な手段、③脅威や危機への対処時の軍事行動の共通枠組みと位置づけ、一方、EUについては、防衛・安全保障能力強化における自らの主導的役割を明記したうえで、CSDPを現実的に進展させるとしている。また、アジア太平洋地域については、ニューカレドニア、仏領ポリネシアなどの海外領土が存在し、フランスが当該地域において重要なプレゼンスを保有しているとしている24。さらに、財政面での制約を背景に、これまでの削減策に加え、19（同31）年までに2万4,000人の人員削減、多国間協力によるコスト削減などを進めるとしている。13（同25）年12月には、国防白書で示された今後15年間の国家安全保障戦略を具現化するための実施計画として、「2014-19年軍事計画法案」が議会で成立し、装備関連予算の増大、防衛産業能力の保持、2万4,000人の人員削減は司令部・後方部門を中心とすることなどが定められている。
3 ドイツ
ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた25。
11（同23）年に8年ぶりに策定された「国防政策の指針」（VPR：Verteidigungspolitischen Richtlinien）では、従来の軍事手段によるドイツに対する直接的な脅威が発生する可能性は依然として低く、リスクと脅威は、破綻国家、国際テロリズム、自然災害、サイバー攻撃、大量破壊兵器の拡散などから生じるとした。そして、危機および紛争の予防・封じ込めに積極的に参加する姿勢を示し、政府横断的な方策を講じるとともに、NATOおよびEUの枠組みにおける軍の協力、標準化、相互運用性の推進が不可欠であるとしている。
11（同23）年4月に成立した改正軍事法では、徴兵制の運用停止や、総兵力の25万人から18万5,000人への削減が定められた一方、展開可能兵力を増やし、最大1万人の兵士を持続的に展開することができる体制を目標にしている。
17 10（平成22）年10月に、NSS・SDSRに続けて公表された財務省による「歳出見直し2010」（Spending Review2010）は、国防費について平成26年度までに、アフガン作戦費用などを除いた非前線分野での最低43億ポンドの節減を含めて、実質8％削減するとしている。
18 首相を議長とし、国家安全保障に関わる主要閣僚と、必要に応じて軍参謀総長、情報機関の長らが出席。新設された国家安全保障補佐官（NSA：National Security Adviser）が会議全体の調整役を担う。外交、防衛、エネルギー、国際開発その他の国家安全保障に関係する全ての政府部門の所掌任務を最も高いレベルで統合することで、各部門に高度な戦略的指針を提示し、直面する危機への対応策を調整することを任務とする。
19 キャメロン政権は、新しいNSSにおいて、英国を取り巻く戦略的背景を分析するとともに国家の戦略目標を規定し、SDSRにおいて、NSSが示した目標を達成するための方策・手段を規定して、防衛・安全保障に関する一体の国家戦略を構成するものとした。また、今後はNSCによる定期的な見直しのもと、新しいNSSとSDSRを5年ごとに策定・公表するとしている。
20 新しいNSSは、このように戦略的背景を分析したうえで、①安全かつ強じんな英国の確立、②安定的な世界の形成という2つの戦略目標を設定し、不安定化要因の根源への対応や必要に応じた同盟国・パートナー国との協力といった八つの国家安全保障任務を設定した。
21 SDSRは、15（平成27）年までに海軍5,000人、陸軍7,000人、空軍5,000人の兵力削減のほか、国防省文官数の2万5,000人削減、現有の空母「アーク・ロイヤル」の即時退役、主力戦車の40％削減、F-35統合攻撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）の調達機数削減などを決定した。また、現在2万人とされる在独英軍を同年までに半数撤退させ、20（同32）年までに残り全てを撤退させるとした。
22 陸軍改編計画「Army 2020」においては、20（平成32）年までに陸軍の現役兵員数を10.2万人から8.2万人に削減、一方、18（同30）年までに予備役兵員数を1.5万人から3万人に増加するとしている。
23 フランスは13（平成25）年4月に発表した「国防白書」において、①欧州周辺地域、②地中海地域、③アフリカの一部（サヘル地域から赤道地域まで）、④湾岸地域および⑤インド洋を優先地域と定め、その地域における単独または多国籍での作戦能力を維持するとしている。
24 フランスは、世界第2位の排他的経済水域を保有しており、その3分の2が太平洋地域にある。また、フランス軍は仏領ポリネシアのパペーテやニューカレドニアのヌメアなどに部隊を常駐し、フリゲートや戦車揚陸艦などを配備している。
25 ドイツは、東西統一時に50万人以上保有していた兵力を、10（平成22）年までに25万人体制へと削減した。また、94（同6）年7月に、連邦憲法裁判所が国連やNATOなど多国間枠組みのもとで行われる国際任務への連邦軍派遣を合憲と判決して以降、バルカン半島やアフガニスタンにおける治安維持・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの国際任務への連邦軍の派遣を徐々に拡大してきた。
