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資料編
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
資料1 各国の核弾頭配備数とその主要な運搬手段
資料2 主要な核弾頭搭載弾道・巡航ミサイルの性能諸元
資料3 主要国・地域の兵力一覧（概数）
資料4 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
資料5 わが国周辺の兵力推移の概要
第II部 わが国の防衛政策の基本と動的防衛力
資料6 国防の基本方針
資料7 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料8 中期防衛力整備計画（平成23年度〜平成27年度）について
資料9 内閣官房長官談話
資料10 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成23年度〜平成27年度）」の決定について（防衛大臣談話）
資料11 平成24年度主要装備品などの整備の内訳
資料12 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元
資料13 主要航空機の保有数・性能諸元
資料14 主要艦艇の就役数・性能諸元
資料15 誘導弾の性能諸元
資料16 防衛関係費（当初予算）の推移
資料17 一般会計歳出（当初予算）の主要経費の推移
資料18 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移
資料19 各国国防費の推移
資料20 武器輸出三原則等
資料21 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
第III部 わが国の防衛に関する諸施策
第1章 自衛隊の運用
資料22 自衛隊の主な行動
資料23 自衛官または自衛隊の部隊に認められた武力行使および武器使用に関する規定
資料24 防衛省国民保護計画のポイント
資料25 国民保護に係る国と地方公共団体との共同訓練参加状況（平成23年度）
資料26 弾道ミサイル防衛システムの整備等について
資料27 「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に関する内閣官房長官談話
資料28 自衛隊法第82条の3第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領
資料29 「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話
資料30 災害派遣の実績（過去5年間）
資料31 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況（平成24年4月30日現在）
第2章 日米安全保障体制の強化
資料32 日米防衛協力のための指針
資料33 わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想
資料34 周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例
資料35 日米共同訓練の実績（平成23年度）
資料36 日米共同研究・開発プロジェクト
資料37 日米安全保障共同宣言−21世紀に向けての同盟−（仮訳）（平成8年4月17日）
資料38 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成17年2月19日）
資料39 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）（平成17年10月29日）
資料40 再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）（平成18年5月1日）
資料41 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成19年5月1日）
資料42 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成22年5月28日）
資料43 平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について（平成22年5月28日閣議決定）
資料44 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成23年6月21日）
資料45 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日）
資料46 23事案の概要
資料47 SACO最終報告（仮訳）（平成8年12月2日）
資料48 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（平成21年2月17日）
第3章 国際社会における多層的な安全保障協力
資料49 多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近5年間）
資料50 留学生受入実績（平成23年度）
資料51 防衛省主催による多国間安全保障対話
資料52 その他の国家間安全保障対話など
資料53 二国間防衛協力・交流の主要実績（最近5年間）
資料54 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要
資料55 自衛隊が行った国際平和協力活動
資料56 補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果に関する国会報告の概要
資料57 旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告の概要
資料58 イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告の概要
資料59 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など（核兵器）
資料60 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など（生物化学兵器）
資料61 国際機関への防衛省職員の派遣実績
資料62 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など（運搬手段（ミサイル））
資料63 特定の通常兵器の軍備管理関連条約など
第4章 国民と防衛省・自衛隊
資料64 防衛省改革会議「報告書」の概要
資料65 防衛省改革に関する大臣指示（「検討の柱」）
資料66 防衛省職員の内訳
資料67 自衛官の定員及び現員
資料68 自衛官の任用制度の概要
資料69 自衛官などの応募及び採用状況（平成23年度）
資料70 自衛官の階級と定年年齢
資料71 予備自衛官などの制度の概要
資料72 自衛官の教育体系の概要
資料73 主要演習実績（平成23年度）
資料74 各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成23年度）
資料75 調達方式別の装備品などの調達額の推移
資料76 市民生活の中での活動
資料77 社会に貢献する活動
資料78 防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要
資料79 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室：平成24年1月調査）
資料80 防衛省における情報公開の実績（平成23年度）
防衛年表
その他
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陸・海・空自衛隊の編成
主要部隊などの所在地（平成23年度末現在）
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 第II部 わが国の防衛政策の基本と動的防衛力 第III部 わが国の防衛に関する諸施策 第1章 自衛隊の運用 第2章 日米安全保障体制の強化 第3章 国際社会における多層的な安全保障協力 第4章 国民と防衛省・自衛隊 その他