資料57　旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果に関する国会報告の概要

　本報告は、旧テロ対策特措法第11条の規定に基づき、同法第4条に規定する基本計画に定める対応措置の結果について国会に報告するもの。概要は以下のとおり。

1．対応措置の実施の結果に関する事項
（1） 協力支援活動の概要
●海上自衛隊の補給艦は、平成13年11月20日から平成19年11月1日までの間、インド洋において海上阻止活動を含むOEFに従事する諸外国の軍隊等の艦船（11か国）に対して艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給を実施。派遣艦艇数（補給艦を護衛する随伴艦を含む）延べ59隻、派遣人員数延べ約1万900名。
　艦船用燃料：計794回、約49万キロリットル
　艦船用ヘリコプター用燃料：計67回、約990キロリットル
　水：計128回、約6，930トン
●海自艦艇は、平成15年のタイの建設用重機等の輸送を含む3件の輸送活動を実施。
●航空自衛隊は、平成13年11月20日から平成19年11月1日までの間、在日米軍基地間及びグアム方面への空輸を計381回実施し、主として航空機用エンジン、部品、整備器材や衣服等を輸送。
（2） 被災民救援活動の概要
　平成13年、UNHCRからの要請に基づき、テント・毛布等を海自艦艇により我が国からパキスタンへ輸送し、UNHCRに提供。

2．対応措置の実施の評価
（1） 自衛隊による活動の意義
●海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の観点から重要な役割を果たし、アフガニスタン国内の治安・テロ対策や民生支援の円滑な実施を下支えするもの。また、結果として、我が国にとって重要なインド洋の海上交通の安全確保にも貢献。
●海自による補給支援は、海上阻止活動の重要な基盤となり、同活動の効率的な実施に大きく貢献。このような我が国の活動に対し、国連やアフガニスタン、パキスタン、米国を含む各国は、様々な機会に評価や謝意を表明。
（2） 今後の課題
●今回の6年間に及ぶ活動の貴重な経験を、今後の自衛隊による国際平和協力活動の実施に活かしていくことが肝要。
●また、今後、新たな法律の下で自衛隊が補給活動を再開することとなる場合、今回の経験を踏まえ、引き続き、活動に関する情報の正確な伝達、可能な限りの開示等に留意が必要。