資料65　防衛省改革に関する大臣指示（「検討の柱」）

（平成22年6月3日）

　防衛省改革については、これまでの検討においても一部成果があり、今後も改革を不断に実施すべきであるが、政権交代を踏まえ、国民から負託を受けた新政権としての視点で改めてこれまでの検討を見直すこととしたところ。
　新政権としては、不祥事再発防止の観点は当然のこととし、それにとどまらず、シビリアン・コントロールの実効性を確保しつつ、防衛省を取り巻く環境に対応して防衛行政を効果的・効率的に推進するとの観点から防衛省改革を進めていく方針であり、具体的な見直しの方向は以下のとおり。
　改革の推進にあたっては、全省的な推進体制を構築した上で、必要な検討を行い、可能なものから速やかに実施すること。

1　中央組織改革について
○ シビリアン・コントロールは防衛政策の根幹であり、これを確保するためには、その主体であり政治家たる防衛大臣に対する、UC各々の専門性を十分に生かした補佐体制が必須。このため、内局が省としての意見集約を図る一方で、防衛大臣がUC各々の専門性を生かした組織的意見を聴くことができる仕組みは妥当なものと考える。
　このような観点から、運用部門や防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やUC混合化について再検討すること。
○ 他方、運用、防衛力整備の両部門において、二元的組織構造に由来する不具合も指摘されているところ、その是正のための検討を行うこと。
− 運用部門においては、内局と統幕の業務の重複を避け、UCの協働を確保しつつ意思決定の迅速化を図るため、事態毎のシミュレーションを行いながら、業務の在り方について検討すること。
− 防衛力整備部門においては、予算配分の硬直化を避け防衛力整備の効率化を図ることも視野に入れつつ、真に実効的な防衛力を構築するための業務の在り方について検討すること。
− 両部門における意思決定を含め、防衛省における意思統一については、防衛大臣の補佐機関として政務三役、文官、制服等から構成される防衛会議が重要な役割を果たすこととなるが、意思統一の迅速化・効率化等を図るための措置についても検討すること。
ーUCの一体性を醸成するため、若い時期を中心としたUCの人事交流や研修について検討すること。

2 取得改革について
　取得改革については、契約における公正性・透明性の確保に十分留意するとともに、それにとどまらず装備品の維持・整備分野における改革や防衛産業・技術基盤の確保等も含め、総合的に検討すること。

3 人材の確保・育成について
　UCの人材確保・育成については、優秀な隊員を確保するとともに、倫理マインドと幅広い視野を持ちつつ高い規律を保持した隊員を育成するための施策を検討すること。特に、看護師養成課程の4年制化については、その実現に向けて全省的な取組を行うこと。

4 これまで実施してきた不祥事再発防止策の取扱いについて
　防衛省改革会議報告書に基づき実施してきた不祥事再発防止策については、引き続き実施することとするが、最近の不祥事案（陸自幹部自衛官不適切発言、空自補給処談合事案等）も踏まえ、更なる対策が必要か否かについてしっかりと検討すること。