資料56　補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果に関する国会報告の概要

本報告は、補給支援特措法第7条の規定に基づき、同法第3条に規定する補給支援活動の結果について国会に報告するもの。概要は以下のとおり。

1．補給支援活動の結果に関する事項
●海上自衛隊の艦艇は、平成20年1月17日から平成22年1月15日までの間、インド洋においてテロ対策海上阻止活動に従事する諸外国の軍隊等の艦船（8か国）に対して艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給を実施。派遣艦艇数（補給艦を護衛する随伴艦を含む）延べ14隻、派遣人員数延べ約2，400名。
艦船用燃料：計145回、約2万7，005キロリットル
艦船用ヘリコプター用燃料：計18回、約210キロリットル
水：計67回、約4，195トン
●補給実施海域
オマーン湾122回、北アラビア海19回、アデン湾3回、ペルシャ湾1回。
●活動経費
補給支援活動に係る経費の総額については、約105億円。

2．補給支援活動の評価
（1） 補給支援活動の評価
●海上自衛隊の補給技術の信頼性を確認。
●各種業務についてのノウハウ・知見の蓄積・共有が進み、長期間継続して洋上補給を実施する能力が向上。
（2） 今後の留意事項
●今後の国際平和協力活動の実施にあたっては、自衛隊の能力と技術を活かしつつ、我が国に相応しい国際協力の在り方について不断の検討と的確な対応が必要。
●現地情勢等に関する情報収集能力や基礎となる教育訓練、装備品の充実が必要。
●要員や留守家族の福利厚生やメンタルヘルスの施策も配慮が必要。