防衛庁・自衛隊と地域社会とのかかわり
防衛庁・自衛隊の様々な活動は、防衛庁・自衛隊のみですべてを行えるものではなく、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となる。また、防衛施設については、わが国の防衛力と日米安保体制を支える基盤として必要不可欠であり、その機能を十分に発揮させるためには、周辺住民の理解と協力を得ることが重要である。
5章3節では、地方公共団体などによる自衛官の募集、就職援護など様々な活動に対する協力、防衛施設と周辺地域の調和を図るための施策、環境保全への取組、在日米軍施設・区域に関する諸施策について説明する。
沖縄に所在する在日米軍施設・区域
沖縄に所在する在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小をはじめとする沖縄に関連する諸課題については、内閣の最重要課題の1つとして政府を挙げて取り組んでいる。
なかでも、日米両国政府がまとめた「沖縄に関する特別行動委員会」(
SACO:Special Action Committee On Okinawa)最終報告の内容を着実に実現することが、沖縄県民の負担軽減のためには最も確実な道であると考えており、引き続き、その的確かつ迅速な実現に向けて努力を続けている。
5章4節では、沖縄に所在する在日米軍施設・区域に関する政府の取組について説明する。