略語 正式名称 日本語訳 解説 ABL Airborne Laser 航空機搭載レーザーシステム ブースト段階において弾道ミサイルを迎撃するための空中配備型のシステム ABM Anti-Ballistic Missile 弾道弾迎撃ミサイル 相手の戦略核弾道ミサイルを迎撃してこれを破壊するミサイル（ABM条約：米ソ間で戦略攻撃兵器の競争を制限するため、各々の領域を戦略弾道ミサイルから防衛する弾道ミサイルの展開を制限する条約(02年、米国は脱退)） ACSA Acquisition and Cross-Servicing Agreement 物品役務相互提供協定 米軍と外国軍との間で物品・役務を相互に提供し合う枠組みを定める協定の米国内法上の名称。日米間でこれに該当するのは日米物品役務相互提供協定であり、自衛隊と米軍が、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的国際救援活動に必要な物品又は役務を相互主義の原則に基づき提供し合う枠組みを定める（96年発効）。99年に改正協定を締結し、周辺事態に対応する活動も対象となった。さらに04年の改正では、武力攻撃事態等への対処など、その適用範囲を追加した。 AG Australia Group オーストラリア・グループ 生物・化学兵器の原材料・製造設備・関連技術の不拡散を目的に、これらの輸出管理を行う、わが国を含む33か国が参加する枠組み AMIS African Union Mission in Sudan (AU)停戦監視団 スーダン西部のダルフール地方における紛争に対処するため、アフリカ連合（AU）が派遣している停戦監視団 ANZUS(条約) Security Treaty Between Australia, New Zealand and the United State of America アンザス条約 オーストラリア、ニュージーランド、米国間の３国家安全保障条約で、52年に発効。ただし、ニュージーランドが非核政策をとったことから、86年以来、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止中 APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力 アジア太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力 ARF ASEAN Regional Forum ASEAN地域フォーラム アジア太平洋地域の政治・安全保障問題について意見交換を行う場として、94年に開始された全域的な対話のフォーラム ASC ASEAN Security Community ASEAN安全保障共同体 03年に採択された「ASEAN第二協和宣言」において表明された包括的な政治・安全保障協力を通じたASEAN地域の平和、安定、民主主義及び繁栄を強化するための構想 ASEAN Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合 東南アジア10か国からなる地域協力のための機構（67年結成） AU African Union アフリカ連合 02年7月に、EUをモデルとして、既存のアフリカ統一機構（OAU：Organization of African Unity）から発展改組する形で設立。04年5月には、AU平和・安全保障理事会が設立されるなど、紛争の予防・解決に向けた取組を強化している。 AWACS Airborne Warning and Control System 早期警戒管制機 国土から離れた洋上における早期警戒管制機能を有し、地上の警戒管制組織を代替する管制能力を有する航空機 BADGE Base Air Defense Ground Environment 自動警戒管制組織 自動化した航空警戒管制組織であり、指揮命令、航跡情報などを伝達・処理する全国規模の指揮通信システム BMD Ballistic Missile Defense 弾道ミサイル防衛 03年、わが国でその導入を決定した弾道ミサイルへの対応構想。米国では現在、ＭＤと呼称されており、実戦配備が進められている。 BWC Biological Weapons Convention 生物兵器禁止条約 生物兵器（細菌兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（75年発効） CALS/EC Continuous Acquisition and Life-Cycle Support/ Electronic Commerce 継続的な調達とライフサイクルを通じての支援 装備品などのライフサイクルを通じた情報を電子化・データベース化などにより共有し、装備品などのライフサイクルコストの低減、開発及び調達にかかわる所要期間の短縮、品質の向上などを目指す取組 CBM Confidence Building Measures 信頼醸成措置 偶発的な軍事衝突を防ぐとともに国家間の信頼を醸成する見地から、軍事情報の公開や一定の軍事行動の規制、軍事交流などを進める努力 CCS Central Command System 中央指揮システム 陸・海・空各自衛隊などの各種指揮システムとオンライン接続してデータの集約処理などを行う中央指揮システム CCW Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May be Deemed to be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects 特定通常兵器使用禁止・制限条約 過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器及び無差別に効果を及ぼすと認められる地雷・ブービートラップ、焼夷兵器などの使用の態様などを制限・禁止した条約（83年発効） CFE（条約） Conventional Armed Forces in Europe 欧州通常戦力 CFE条約：戦車、装甲戦闘車両などの５つのカテゴリーの兵器について、東西両グループの保有の上限を定めた、東西の通常戦力における初めての軍備管理・軍縮のための条約（92年発効）。99年、地域別保有上限に代わり、国別・領域別上限メカニズムの導入に合意 CICA Conference on Interaction and Confidence Building Measures in Asia アジア相互協力醸成会議 92年、ナザルバエフ・カザフスタン大統領の提唱により創設された地域安全保障問題について意見交換するための場。18か国・組織が加盟。日本もオブザーバー参加 CIS Commonwealth of Independent States 独立国家共同体 バルト３国を除く旧ソ連邦の独立国家によって構成される共同体 COCOM Coordinating Committee for Multilateral Strategic Export Controls 対共産圏輸出規制委員会 旧共産圏に対する戦略物資及び技術の輸出規制を目的とした輸出規制委員会（49〜94年） COE Common Operating Environment 共通運用基盤 各自衛隊などが整備しているコンピュータ・システムで共通に利用する基盤的なソフトウェア群 CPA Coalition Provisional Authority 連合暫定施政当局 03年6月、米国、英国などが設置した連合暫定施政当局（CPA)は、一時的にイラクの統治権限を有したが、04年6月28日、イラク暫定政府に対して統治権限が移譲されたのに伴い消滅 CRYPTREC Cryptography Research & Evaluation Committees 暗号技術検討会等 「暗号技術検討会」、「暗号技術監視委員会」及び「暗号モジュール委員会」による暗号技術の評価などの活動を実施しているプロジェクトの総称 CSBM Confidence and Security-Building Measures 信頼・安全醸成措置 80年代後半から欧州を中心に進められた、軍事情報の交換、軍事交流、演習の通報・査察・制限などの、信頼醸成の試み CTBT Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約 地下、海中、空中を問わず、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約（未発効） CWC Chemical Weapons Convention 化学兵器禁止条約 化学兵器の開発・生産・貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（97年発効） DC Direction Center 防空指令所 レーダーサイトなどからの情報をもとに要撃管制などを行う指令所 DDR Disarmament, Demobilization, Reintegration 武装解除、動員解除、社会復帰 紛争等に関わっていた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰を促進するための一連の試み。平和定着の重要な一要素をなす DII Defense Information Infrastructure 防衛情報通信基盤 中期防衛力整備計画（平成13年度〜平成17年度）において整備することとした全自衛隊の統一的なネットワーク DMZ Demilitarized Zone 非武装地帯 韓国・北朝鮮間の休戦ラインの南北に設置された軍事力の配備を制限した地域 ESEP Engineers and Scientists Exchange Program 科学技術者交流計画 日米防衛当局間で一定期間自らの研究所に相手方科学技術者を受け入れて自らの研究者との共同研究活動に従事させる計画 EU European Union 欧州連合 ECを基礎に、引き続き経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力などのより幅広い協力を目指す政治・経済統合体 FAO Food and Agriculture Organization of the United Nations 国連食糧農業機関 栄養水準と生活水準の向上、農業の生産性向上、農村住民の生活条件の改善を目標として設立された機関（45年設立） FPDA Five Powers Defense Agreement 5か国防衛取極 マレーシア、シンガポール、英国、オーストラリア、ニュージーランドが加盟する防衛問題などの協議を中心とする枠組み（71年設立） GMD Ground-based Mid-course Defense 地上配備型ミッドコース防衛システム 長距離弾道ミサイルをミッドコース段階において地上の固定サイロから迎撃するシステム。大気圏外で目標を迎撃 HCOC Hague Code of Conduct against Ballistic Missile Proliferation 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範 ミサイル技術管理レジーム（MTCR）参加国以外の国々にも開かれた、弾道ミサイルの不拡散を目的とした行動規範。02年11月、オランダ・ハーグにおいて採択された。 IAEA International Atomic Energy Agency 国際原子力機関 原子力の平和利用の促進と軍事目的への転用防止のために設置された機関（57年設立） ICBM Inter Continental Ballistic Missile 大陸間弾道ミサイル 射程5,500km以上の弾道ミサイル（SALT IIでの米ソの規定）。その他、6,400km以上の射程を持つものとする分類もある。 ICC International Criminal Court 国際刑事裁判所 国際社会にとって最も深刻な罪（集団殺害（ジェノサイド）罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪（未定義））を犯した個人を訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷。オランダのハーグに設置されている。 IMET International Military Education and Training 国際軍事教育訓練 米国の同盟国及び友好国の軍関係者に対し、米国の軍教育機関などへの留学・研修の機会を提供するもの。76年に開始 INF Intermediate-range Nuclear Forces 中距離核戦力 射程500〜5,500kmのミサイルとその発射台、支援施設・装備（INF全廃条約での規定） ISAF International Security Assistance Force 国際治安支援部隊 安保理決議1386に基づき、カブール及び周辺地域の治安維持の支援を目的に設立。決議1510により、地方展開が可能となった。 IT Information Technology 情報通信技術 コンピュータやインターネットを支える機器類やソフトウェアの技術。最近、ICT（Information　Communication Technology）と呼称する場合もある。 JEGS Japan Environmental Governing Standards 日本環境管理基準 在日米軍の活動と施設が人の健康と自然環境を保護できるよう保障する目的で、在日米軍が作成した環境管理基準であり、環境汚染物質の取扱及び保管方法などを定めたもの JICA Japan International Cooperation Agency 国際協力機構 途上国からの研修員受入、途上国への専門家の派遣、青年海外協力隊の派遣、国際緊急援助隊などの派遣を行っている特殊法人（旧国際協力事業団） JSF Joint Strike Fighter 統合攻撃戦闘機 米国における、基本設計を共通にした、米空軍・海軍・海兵隊などが共同開発中の戦闘攻撃機 KEDO Korean Peninsula Energy Development Organization 朝鮮半島エネルギー開発機構 米朝間の「枠組み合意」に基づき、北朝鮮の黒鉛減速原子炉の軽水炉への転換や代替エネルギーの供与を実施する国際共同事業体（95年設立） KFOR Kosovo Force 国際安全保障部隊 国連安保理決議に基づき、コソボに展開された、NATO軍を主体とする多国籍軍（99年〜） MCAP Multinational Cooperation program in the Asia Pacific アジア太平洋地域多国間協力プログラム アジア太平洋地域から陸軍関係者を招へいし、陸自に対する理解を促進するとともに、人道支援、災害救援など陸軍種間の多国間協力について意見を交換する場 MCG Mediterranean Cooperation Group 地中海協力グループ 97年にNATOと地中海諸国との対話を強化するために創設された枠組みで、情報提供、軍地面での助言を実施している。 MINUSTAH United Nations Stabilization Mission in Haiti 国連ハイチ安定化ミッション 昨年2月のハイチの騒乱に対して国連決議基づき派遣された多国籍軍（米、仏軍など）から国連に引き継がれた任務 MND(CS) Multinational Division（Center South） 多国籍師団（中南部） イラクにおける安全と安定及び人道復興支援のため、中南部に展開するポーランドを中心に編成された部隊 MND(SE) Multinational Division（South East） 多国籍師団（南東部） イラクにおける安全と安定及び人道復興支援のため、南東部に展開する英国を中心に編成された部隊 MTCR Missile Technology Control Regime ミサイル技術管理レジーム ミサイル関連機材・技術の不拡散を目的に、これら機材・技術の輸出管理を行うわが国を含む34か国が参加する枠組み NATO North Atlantic Treaty Organization 北大西洋条約機構 北大西洋条約に基づき創設された欧米諸国を中心とする安全保障同盟機構。05年5月末現在26か国体制。本部はベルギーのブリュッセルに所在 NBC Nuclear, Biological and Chemical 核、生物、化学 核・生物・化学物質といった、大量破壊兵器に関連する物質の総称。一般に「NBC」兵器という使い方をする。また、「Ｒ」（放射線）を加えて「ＣＢＲＮ」といった使われ方をすることもある。 NGO Non-Governmental Organization 非政府組織 国連などの国際協力活動で、政府機関に対比した民間団体の総称 NLL Northern Limit Line 北方限界線 朝鮮半島において、国連軍側が自軍の艦艇及び航空機の活動の北方限界を規定するため設定した線（78年設定） NPT Nuclear Non-Proliferation Treaty 核兵器不拡散条約 核兵器の不拡散と平和利用のための核物質・技術の普及を目的とした条約 NRF NATO Response Force NATO即応部隊 陸海空の各部門及び各種の専門機能を有する部隊からなる2万名以上の統合部隊であり、ローテーションによる部隊編成によって高度の即応性を維持し、派遣決定から5日以内に展開を開始し、30日間継続して活動可能な部隊としてNATOが整備を進めている部隊（昨年10月には初期作戦能力の達成が宣言され、来年10月までに完全な作戦能力を保有することが目標とされている。） NSG Nuclear Suppliers Group 原子力供給国グループ 原子力専用品・汎用品とその関連技術の輸出管理を行う、わが国を含む44か国が参加するグループ ONUMOZ United Nations Operation in Mozambique 国連モザンビーク活動 モザンビークにおける国連平和維持活動であり、わが国は93年から95年にかけて司令部業務、輸送業務及び選挙監視業務を実施 OPCW Organization for the Prohibition of Chemical Weapons 化学兵器禁止機関 化学兵器禁止条約の定める検証措置などの実施を担当する機関 OSCE Organization for Security and Co-operation in Europe 欧州安全保障協力機構 欧州全域を対象とした安全保障と協力のための地域機構（95年にCSCEから発展） PAC-3 PATRIOT Advanced Capability-3 地対空誘導弾ペトリオットPAC-3 短・中距離弾道ミサイルをターミナル段階において地上のペトリオット・ランチャーから迎撃するシステム。大気圏内下層で目標を迎撃 PfP Partnership for Peace 平和のためのパートナーシップ NATOとNATO非加盟欧州各国との間の、軍事面を中心とする各種協力を強化するため、94年に設立された枠組み PKO Peacekeeping Operations 国連平和維持活動 国連決議に基づき、武力紛争当事者間の停戦合意の遵守の確保など、紛争に対処して国際の平和と安定を維持するため、国連の統括の下に行われる活動 PLO Palestine Liberation Organization パレスチナ解放機構 64年に設立されたパレスチナ人を代表する政治組織 PRT Provincial Reconstruction Team 地域復興支援チーム アフガニスタン各地において民生の安定を図り、復興支援のための各種プロジェクトを行う軍民一体の組織 PSI Proliferation Security Initiative 拡散に対する安全保障構想 大量破壊兵器など関連物資の拡散を防止するために、参加国が共同してとりうる措置を検討しようとの構想 QDR Quadrennial Defense Review ４年ごとの国防計画の見直し 「軍隊の戦力構成見直し法」（96年発効）により米国防長官が４年ごとに行う国防計画の見直し（97年、01年に議会に報告） RATS Regional Antiterrorist Structure 地域対テロ機構 上海協力機構加盟国間で対テロ活動の調整を行うことなどを目的に、ウズベキスタンの首都タシケントに設置されている常設機関。04年1月に正式に活動を開始 RMA Revolution in Military Affairs 軍事における革命 技術進歩などの変化により、軍事作戦や戦闘様相に生ずる大きな変革のこと RSOI Reception, Staging, Onward movement & Integration 連合戦時増援演習 朝鮮半島における不測事態に対処する米韓の共同防衛能力を高めることを目的とした指揮所演習 SAARC South Asia Association for Regional Cooperation 南アジア地域協力連合 南アジア７か国（バングラデッシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ）によって85年に発足した地域協力機構。加盟国の経済成長と社会発展の促進を図ることが目的 SACO Special Action Committee on Okinawa 沖縄に関する特別行動委員会 沖縄県に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として 設置された日米間の委員会（95年設置） SCC Security Consultative Committee 日米安全保障協議委員会 日米の外交・防衛の担当閣僚による政策協議の場 SCO Shanghai Cooperation Organization 上海協力機構 中国、ロシア及び中央アジア４か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）で設立された多国間の安全保障の枠組み。02年に採択された上海協力機構の「憲章」では、民主的・合理的な国際秩序の形成、地域の安定・平和の確保、反テロなどを機構の目的に掲げ、内政不干渉、武力による威嚇を行わないなどの原則が明記されている。 SDC Subcommittee for Defense Cooperation 防衛協力小委員会 日米間の協力のあり方に関する研究協議を目的としたSCCの下部機関 SDR Strategic Defense Review 戦略防衛見直し 英国の国防政策を示す報告書。新たな課題に対応できるよう軍の近代化を進める際の指針と位置付けられる。（98年発表、02年に更新） SFOR Stabilization Force 安定化部隊 96年にボスニアの平和維持のための和平履行部隊（IFOR）から任務を引き継いだ多国籍軍 SMD Sea-based Mid-course Defense 海上配備型ミッドコース防衛システム 短・中距離弾道ミサイルをミッドコース段階において海上のイージス艦から迎撃するシステム。大気圏外で目標を迎撃 SSC Security Subcommittee 日米安全保障高級事務レベル協議 日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について意見交換を行う、事務的な協議の場 START I Strategic Arms Reduction Treaty I 第１次戦略兵器削減条約 91年に署名された戦略核運搬手段及び弾頭の保有を一定数以下に削減することなどを定めた米露（ソ）間の条約。94年に発効し、実施されている。 START II Strategic Arms Reduction Treaty II 第２次戦略兵器削減条約 93年に米露間で署名された、START Iに続く戦略核弾頭の削減を目指した条約（未発効） TAC Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia 東南アジアにおける友好協力条約 東南アジアにおける平和、友好及び協力の促進を目的とし、経済、社会等の各分野における締約国間の一般的な協力の原則について規定する条約。76年のASEAN首脳会議で採択 TEL Transporter-Erector-Launcher 発射台付き車両 弾道ミサイルを運搬して。発射位置などへ移動し、ミサイルを起立させ、発射まで行うことができるように設計された車両 THAAD Terminal High Altitude Area Defense ターミナル段階高高度地域防衛 短・中距離弾道ミサイルをターミナル段階において地上の移動式ランチャーから迎撃するシステム。大気圏外及び大気圏内上層部において目標を迎撃 UAV Unmanned Aerial Vehicle 無人航空機 戦場上空の偵察や監視などを行う無人の飛行機 UNAMA United Nations Assistance Mission in Afghanistan 国連アフガニスタン支援ミッション アフガニスタンで個別の国連機関ごとに実施されてきた政治及び人道・復興支援事業を一本化するために設置された組織。文民・民生部門での支援の効率化、迅速化を図ることによりアフガン復興を推進する。 UNDOF United Nations Disengagement Observer Force 国連兵力引き離し監視隊 シリア南部のゴラン高原におけるイスラエルとシリア間の停戦監視及び両軍の兵力引き離しなどに関する合意の実施状況の監視を任務とする国連平和維持隊（第４次中東戦争後の74年に設立され現在まで約30年にわたり活動を継続） UNHCR United Nations High Commissioner for Refugees 国連難民高等弁務官事務所 難民が国際的保護を受けられるよう支援し、また、その自発的帰還、現地での定住、第３国での定住を支援することで難民問題の解決を図るための機関 UNMISET United Nations Mission of Support in East Timor 国連東ティモール支援団 02年に独立した東ティモールの国造りに協力するため、同年５月20日に設立された、文民部門、文民警察部門及び軍事部門から構成される組織 UNMOVIC United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission 国連監視検証査察委員会 包括的安保理決議第1284号（99年採択）に基づき設置。UNSCOMに代えて、強化された継続的な監視及び検証を実施 UNTAC United Nations Transitional Authority in Cambodia 国連カンボジア暫定機構 カンボジアの総選挙と政府が樹立されるまでの暫定統治に当たった機構（92〜93年） UNTAET United Nations Transitional Administration in East Timor 国連東ティモール暫定行政機構 東ティモールの正式独立までの間、立法、行政、司法のすべての分野での暫定統治に当たった機構（99年設立） WA Wassenaar　Arrangement ワッセナー・アレンジメント 通常兵器及び通常兵器の開発・製造に使用されうる汎用品・技術の国際的な移転に関し、透明性の向上及びより責任ある管理の実行を目的とする輸出管理レジューム。00年12月現在、日、米、露、独、仏等33か国が参加 WFP The United Nations World Food Program 国連世界食糧計画 食糧を開発途上国の経済社会開発及び緊急食糧援助に役立てることを目的として、63年に設立された機関 WPO Warsaw Pact Organization ワルシャワ条約機構 旧ソ連及び東欧諸国を中心とした軍事機構（91年解体）