第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ
2 認知領域を含む情報戦などへの対処
1 認知領域を含む情報戦
国際社会においては、紛争が生起していない段階から、偽（にせ）情報や戦略的な情報発信などにより他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている。このような状況を踏まえ、わが国として認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築することとしている。
2 防衛省・自衛隊の取組
厳しさを増す安全保障環境やIT（Information Technology）技術を含む技術革新の急速な進展などに伴い、認知領域を含め新たな戦い方に対応していくことが重要である。特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突の状況を踏まえれば、わが国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信などを肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務である。
国際社会においては情報戦の名のもと、様々な行為が行われていることを踏まえ、国内外における信頼性を確保するうえで、わが国防衛の観点から実施する情報戦対応の外縁について明示することが重要である。具体的には、認知領域を含む情報戦とは、わが国防衛の観点から、有事はもとより、現段階から、①情報機能を強化することで、多様な情報収集能力を獲得しつつ、②諸外国による偽情報の流布をはじめとしたあらゆる脅威に関して、その真偽や意図などを見極め、様々な手段で無力化などの対処を行うとともに、③同盟国・同志国などとの連携のもと、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段を通じて、わが国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止・対処し、より望ましい安全保障環境を構築することをいうものとする。なお、わが国の信頼を毀損する取組（SNS（Social Networking Service）などを介した偽情報の流布、世論操作、謀略など）は実施しない。
防衛省・自衛隊においては、このような情報戦対応の中核を情報本部が担うこととし、防衛省全体として、2027年までに認知領域を含む情報戦に確実に対処可能な情報能力を整備することとしている。情報本部においては、各国による情報発信の真偽を見極めるためのSNS情報などを自動収集する機能を整備するなど、政策部門・運用部門と緊密に連携しつつ、収集・分析・発信のあらゆる段階において必要な措置を講じている。
2024年度予算では、情報戦対応にかかる情報収集・分析・発信に関する体制強化のため、情報本部に当該業務を専従で行う情報官と専門部署を設けることとしている。また、本省内部部局に、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班を新設し、事務官等を増員するほか、今後、省全体でも必要な陸・海・空自の自衛官、事務官等を確保し、必要な体制強化のための措置を講じることとしている。また、AIを活用した公開情報、SNSなどの自動収集・分析機能の整備や、情報見積もりに関する将来予測サービスの活用を行っていく。
さらに、陸・海・空自の部隊などにおいて、基幹部隊の見直しを行い、情報戦部隊を新編するなど、確固とした体制を整備していく考えである。
あわせて、同盟国・同志国などとの情報共有や共同訓練などを実施していくことにより、国際社会における趨勢を踏まえたさらなる能力の強化に努める。
こうした各種措置のほか、防衛力の中核である自衛隊員が偽情報に惑わされ、的確な意思決定が阻害されることのないよう、隊員一人一人が偽情報の危険性を理解し、常日頃から物事を冷静に捉え、客観的に吟味できる姿勢を涵養することが求められる。このため、教育や自己研鑽の機会を通じ、必要な素養の習得やサイバー/メディア・リテラシーの向上などを図り、情報保全体制のさらなる強化に取り組む。
