第II部 わが国の安全保障・防衛政策
5 防衛力強化のための財源確保
抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、裏付けとなるしっかりとした財源が必要となる。防衛力整備計画では、2027年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源と、2023年度から2027年度までの防衛力整備計画を賄う財源の確保のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。
このうち、防衛力強化資金については、2023年6月に防衛財源確保法4が成立し、同法に基づき設置された。
また、税制措置については、令和5（2023）年度税制改正大綱5において、法人税、所得税、たばこ税につき複数年かけて段階的に措置を講ずることで、令和9（2027）年度において1兆円強を確保する、こうした措置の施行時期は令和6（2024）年以降の適切な時期とするとされた。令和6（2024）年度税制改正大綱6においては、税制措置について令和5（2023）年度税制改正大綱に則って取り組むこととされ、適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を令和6（2024）年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにするとされた。
