資料編
資料39 防衛省改革の方向性（概要）
（平成25年8月30日 防衛省）
我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化、東日本大震災等を通じた部隊運用に係る教訓事項等の認識に加え、武器輸出三原則等の包括的例外化措置、NSCの設置に向けた動きなどの政策的環境も変化。
今般の改革においては、このような状況の変化を踏まえ、これまでの検討において指摘された事項も十分に考慮し、抜本的な改革を実施。その方向性は、以下のとおり。
（1）文官と自衛官の垣根を取り払う
文官と自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官ポストを定員化するとともに、各幕僚監部・主要部隊等に新たな文官ポストを定員化
（2）部分最適化から全体最適化へ（防衛力整備）
陸海空の縦割りを廃し、統合運用を踏まえた防衛力整備業務フローを確立。併せて装備品等のライフサイクルの一貫した管理により、装備取得の効率化・最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与
（3）的確な意思決定をより迅速に（統合運用）
自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保した上で、より迅速なものとなるよう、実際の部隊運用に関する業務を基本的に統合幕僚監部に一本化すべく、組織の見直し等を実施
（4）政策立案・情報発信機能の更なる強化へ
対外関係業務の飛躍的増大やNSC設立に対応した政策立案機能を強化。併せて、情報発信機能強化も実施
改革を真に実効的なものとするためには、文官・自衛官双方の意識改革が不可欠。また、事態対処等の業務の停滞や混乱を招かぬようスムーズに改革を進める必要。このため、内部部局・各幕僚監部が車の両輪として防衛大臣を補佐する一方、着実かつ段階的に改革を行い、一連の改革を定着させることが重要。もとより、改革は不断に実施するものであり、常に点検を行い、更なる改革・改善に取り組んでいくことは当然。
