コラム
＜解説＞Jアラートによる弾道ミサイルに関する情報伝達（内閣官房からのお知らせ）
北朝鮮は、16（平成28）年に、20発以上という過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、また、17（同29）年に入ってからも引き続き発射を繰り返しています。特に昨年の8月3日・9月5日、今年の3月6日・5月29日に発射された弾道ミサイルは、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定されています。
政府は、これら北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、身体及び財産を守るため、弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、また、引き続き高度な警戒監視態勢を維持しています。これにあわせて、弾道ミサイルがわが国へ飛来する可能性がある場合、具体的には、
（1）弾道ミサイルがわが国の領土、領海に向けて飛んでくる可能性がある場合
（2）わが国の上空を通過する可能性がある場合
には、全国瞬時警報システム（Jアラート）により、弾道ミサイルに注意が必要な地域の皆様に対して、緊急情報をお知らせし、頑丈な建物や地下への避難を促すこととしています。
Jアラートを使用すると、市町村の庁舎などに設置しているJアラート受信機を経て、防災行政無線などが自動的に起動し屋外スピーカーなどから約14秒間の特別なサイレン（国民保護サイレン）〔注〕とメッセージが流れるほか、コミュニティFM、登録制メールなどの多様な情報伝達手段によっても、住民に緊急情報を伝達します。また、携帯電話会社を経由して携帯電話・スマートフォンにエリアメール・緊急速報メールを発信し、緊急情報をお知らせします。
弾道ミサイル情報などの国民保護情報については、12（同24）年12月及び16（同28）年2月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案の2回、Jアラートを使用しました。16（同28）年2月の沖縄県先島諸島上空を通過した事案では、発射を確認後、直ちに防衛省から内閣官房に対して情報伝達が開始され、発射から約4分後にミサイル発射に関する情報を伝達しました。なお、Jアラートが全国的に整備された後に、ミサイルがわが国に飛来したのはこの2回だけとなっています。
これら2回の事案は、北朝鮮が人工衛星を発射すると事前に国際機関に対して通告したものですが、北朝鮮が予告なく弾道ミサイルを発射した場合についても、わが国へ飛来する可能性がある場合には、政府はJアラートにより緊急情報を伝達することとしています。
なお、北朝鮮の弾道ミサイルがわが国周辺の海域に飛来する可能性がある場合は、政府は、航行警報、漁業安全情報等により、わが国周辺の船舶や航空機に対して直接、又は、事業者などを通じて、情報を伝達し、注意を促すこととしています。
政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期してまいります。
〔注〕国民保護サイレンの音は、国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/（別ウィンドウ））で確認できます。
