コラム
＜解説＞平和安全法制に関する諸外国の評価
平和安全法制に対しては、同盟国である米国はもとより、豪州やインド、東南アジアや欧州の国々に加え、ASEAN、EU、NATOなどからも強い支持と高い評価が寄せられています。（本文参照）
例えば、米国は、15（平成27）年11月の日米首脳会談において、オバマ大統領（当時）から、平和安全法制の成立への祝意の表明があり、同法制は日本の防衛機能を高めるものであり、地域、世界において日米連携を更に広げていくことが可能となった旨の発言がありました。また、米上院外交委員会及び軍事委員会も、同年9月に共同で平和安全法制の成立を歓迎し、「重要な同盟を強化するもの」との声明を出しました。さらに、16（同28）年2月、ハリス米太平洋軍司令官から、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関し、平和安全法制と新ガイドラインは日米の能力を向上させ、日米間の連携が向上した旨の発言がありました。
また、豪州は、同年12月の日豪共同声明において、日本が「積極的平和主義」に沿って、地域並びに世界の平和及び安定、繁栄に、より一層積極的に貢献することを可能とする平和安全法制を成立させたことを歓迎し、支持しました。
その他、同年11月、国連副報道官から、いわゆる「駆け付け警護」の新任務を付与する日本政府の決定について、「日本が本件について行った議論を評価する。我々は、文民や国連職員を保護するPKO要員の能力を高める助けとなるいかなる加盟国の措置も歓迎する」との発言がありました。
これらは、この法制が戦争を抑止し、世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりの証です。
