男女ともにワークライフバランスを実現しつつ活躍するためには、育児・介護などと仕事を両立するための制度や、不規則な勤務態勢にある自衛隊の特性に合った保育の場を確保することなどが必要である。
防衛省・自衛隊においては、育児休業などを取得する職員のための代替要員の確保など、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しているほか、特に男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得の促進に取り組んでいる。
また、育児休業からの円滑な復帰を支援するためのメールマガジンの発信をはじめ、職場との定期的なコミュニケーションを確保するなどの施策を実施している。
不規則な勤務態勢である自衛隊の特性に合った保育の場を確保することは、子育てをする隊員が任務に専念するために重要である。防衛省・自衛隊においては、07(平成19)年4月以降、陸自三宿駐屯地、熊本駐屯地、真駒内駐屯地、朝霞宿舎地区、海自横須賀地区及び空自入間基地に庁内託児施設を整備してきた。17(同29)年4月には、防衛省の所在する市ヶ谷地区に庁内託児施設を開設したほか、平成29(2017)年度内に防衛医科大学校にも開設を予定しており、今後、さらなる開設を検討しているところである。
空自入間基地の庁内託児所を利用する隊員
また、災害派遣などにおける緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子どもを自衛隊の駐屯地などで一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。
陸自郡山駐屯地で緊急登庁支援制度の訓練を行っている様子