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第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

6 在日米軍再編を促進するための取組

ロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、07(平成19)年8月に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(再編特措法)が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。

再編交付金17は、再編18を実施する前後の期間(原則10年間)において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業19の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。17(同29)年4月現在、9防衛施設15市町村が再編交付金の交付対象となっている。

加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、駐留軍など労働者の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。

なお、再編特措法については、17(同29)年3月31日限りで効力を失うこととなっていたが、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、同年3月31日、同法の有効期限を27(同39)年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。

参照資料37(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要)

17 平成29年度予算で約71億円

18 再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更(横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替)について、在日米軍の再編と同様に扱う。

19 具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。