日米両国がわが国に対する武力攻撃などに迅速に対処するためには、あらかじめ両者の役割について協議し、決定しておくことが必要である。
日米両国間でのこのような役割に関する枠組みが、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)とその実効性を確保するための諸施策であり、日米両国はこの枠組みに基づき、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえつつ、両国間の協力計画などについて継続的に検討作業を実施し、協議を行うとともに、現状に即したガイドライン見直しの作業を行ってきた。
97ガイドラインが策定されて以降、わが国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事活動などの活発化、国際テロ組織などの新たな脅威の発生、海洋・宇宙・サイバー空間といった国際公共財の安定的利用に対するリスクの顕在化など、様々な課題や不安定要因が顕在化・先鋭化・深刻化している。さらには、海賊対処行動、PKO、国際緊急援助活動のように自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大してきている。
そのため、日米防衛協力のあり方を、これらの安全保障環境の変化や、自衛隊の活動・任務の拡大に対応させる必要が生じていた。
このような安全保障環境の変化を背景として、12(平成24)年末に、安倍内閣総理大臣より小野寺防衛大臣(当時)にガイドラインなどの見直しの検討が指示された。また、13(同25)年2月の日米首脳会談においても、安倍内閣総理大臣からオバマ米大統領(当時)に対し、「安全保障環境の変化を踏まえ、日米の役割・任務・能力(RMC:Roles, Missions and Capabilities)の考え方についての議論を通じ、ガイドラインの見直しの検討を進めたい」旨述べた。
これらの経緯を経て、13(同25)年10月の「2+2」会合において、防衛協力小委員会(SDC:Subcommittee for Defense Cooperation)に対して、97ガイドラインの変更に関する勧告を作成するよう指示され、14(同26)年末までに97ガイドラインを見直すこととなった。
「2+2」共同発表は、97ガイドライン見直しの目的として次の7つをあげた。
13(同25)年10月の「2+2」共同発表に基づき、防衛大綱及び米国の「4年毎の国防計画の見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)で示された考え方も踏まえつつ、日米間で精力的に見直し作業が行われた。
14(同26)年10月には、同年7月の日米防衛相会談での合意に基づき、それまでの作業を要約するものとして、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告」が公表された。さらに、同年12月、日米安全保障協議委員会(SCC:Security Consultative Committee)は、ガイドラインの見直しと日本における安全保障法制の整備との整合性を確保することなどの重要性を再確認したうえで、日本における法制の整備の進展を踏まえながら、15(同27)年前半のガイドライン見直し完了に向けて、議論をさらに深めることを決定した。
日米間で精力的に見直し作業を行ってきた結果、15(同27)年4月の「2+2」会合において、日米安全保障協議委員会(SCC)は、防衛協力小委員会が勧告した新たなガイドラインを了承した。
これにより、13(同25)年10月に閣僚から示されたガイドラインの見直しの目的が達成された。
参照資料20(日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成27年4月27日))
資料21(日米防衛協力のための指針(平成27年4月27日))
97ガイドラインに代わるガイドラインは、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。
ガイドラインは、安全保障及び防衛協力の強調事項を新たに明記した。また、ガイドラインの目的は、97ガイドラインの考え方を維持している。
基本的な前提及び考え方については、次のとおり、97ガイドラインの考えを維持している。
参照資料21(日米防衛協力のための指針(平成27年4月27日))
図表II-4-2-2(日米防衛協力のための指針の概要)