日米両国は、1960(昭和35)年の日米安保条約締結以来、民主主義の理想、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とした強固な同盟関係を築いてきた。1978(同53)年には、日本に対する武力攻撃への対応を中心として「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が策定されるなど、日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与した。
冷戦終結後、1996(平成8)年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言を受けて同年末に沖縄に関する特別行動委員会(SACO:Special Action Committee on Okinawa)最終報告が取りまとめられた。また、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌1997(同9)年の日米安全保障協議委員会(「2+2」会合)では、冷戦終結などの安全保障環境の変化を踏まえ、周辺事態への対応と協力を拡大させるなどした97ガイドライン1が了承された。
その後、01(同13)年9月11日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は、02(同14)年12月の「2+2」会合以降、日米同盟の能力を、時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行った。こうした日米協議を積み重ねた結果、05(同17)年2月に、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標を確認(第1段階)し、同年10月に、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討結果などを発表(第2段階)するとともに、06(同18)年5月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画「再編の実施のための日米ロードマップ」(ロードマップ)を取りまとめ(第3段階)、これら3つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。
その後も日米両国は、07(同19)年5月の「2+2」会合において、共通の戦略目標を再確認・更新するとともに、09(同21)年2月には、ロードマップに基づき、在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定(グアム協定)に署名し、同年5月に発効した。
また、11(同23)年6月の「2+2」会合では、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、これまでの「2+2」会合において定めた共通の戦略目標の見直し及び再確認を行うとともに、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動の拡大をはじめとする幅広い内容について話し合われた。
さらに、12(同24)年4月の「2+2」会合では、11(同23)年6月の「2+2」会合以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や、アジア太平洋地域の安全保障環境などにかんがみ、06(同18)年のロードマップで示された計画の調整を決定した。
参照資料23(日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成24年4月27日))
13(同25)年10月の「2+2」会合における主な成果は、次のとおりである。
戦後70年という節目の年に行われた15(同27)年4月の「2+2」会合は、日米首脳会談に先立つ形で開催された。会合における主な成果は、次のとおりである。
参照図表II-4-2-1(日米同盟にかかわる主な経緯)