第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

16（平成28）年9月26日には、岸田外務大臣とケネディ駐日米国大使（当時）との間で、日米物品役務相互提供協定（ACSA）への署名が行われ、17（平成29）年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。

この協定は、平和安全法制の成立により、自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務（3章2節1項（3）参照）の提供についても、これまでの決済手続きなどと同様の枠組みを適用できるようにするため、これまでの日米ACSAに代わる新たな協定として作成されたものである。

この協定は、自衛隊と米軍との間で幅広い物品・役務の円滑かつ迅速な提供を可能とし、現場レベルの具体的な協力のレベルを向上させるものである。

また、米国以外の諸外国との間においても、平和安全法制等を踏まえた協定を作成し、日米ACSAと併せて国会承認を得ている。