第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第1章 概観
第1節 国際社会の動向
わが国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、一層厳しさを増している。
その中でも、わが国周辺では、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されておらず、依然として領土問題や統一問題をはじめとする不透明・不確実な要素が残されている。また、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にある。さらに、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向がより顕著にみられるなど、わが国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化している。
KeyWordいわゆるグレーゾーンの事態とは
いわゆるグレーゾーンの事態とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したもの。例えば、以下のような状況がありうるものと考えられる。
- ①国家などの間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、
- ②そのような対立に関して、少なくとも一方の当事者が自国の主張・要求を訴え、または他方の当事者に受け入れさせることを、当事者間の外交的交渉などのみによらずして、
- ③少なくとも一方の当事者がそのような主張・要求の訴えや受け入れの強要を企図して、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において、頻繁にプレゼンスを示したり、何らかの現状の変更を試みたり、現状そのものを変更したりする行為を行う。
特に、核実験の強行や弾道ミサイル発射を通じた北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展は、北朝鮮の国際社会に背を向けた度重なる挑発的言動とあいまって、わが国を含む地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。16（平成28）年には、核実験を2回強行し、弾道ミサイルも20発以上という過去に例のない内容と頻度で発射しており、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっている。また、中国による透明性を欠いた軍事力の増強と積極的な海洋進出は地域の軍事バランスを急速に変化させつつある。そのような中、東シナ海及び南シナ海における中国による既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づく現状変更の試みは、誤解や誤算に基づく不測の事態を招くリスクを高めるおそれも含め、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。さらに、中国による南シナ海における大規模かつ急速な埋立て、拠点構築、軍事目的での利用など、現状を変更し緊張を高める一方的な行動に関しても、その既成事実化がより一層進展する中、国際社会の対応に課題を残している。
グローバルな安全保障環境においては、グローバル化や技術革新の急速な進展が、国家間の相互依存関係の一層の拡大・深化をもたらしたものの、同時に、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体の課題や不安定要因に拡大するリスクが高まっている。イラク・レバントのイスラム国（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）をはじめとする国際テロ組織の活動は引き続き活発である。いまや国際テロの脅威は中東・北アフリカにとどまらずグローバルに拡散しており、また、邦人が犠牲になる国際テロも発生していることなどを踏まえれば、わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況となっている。また、ロシアがウクライナにおいていわゆる「ハイブリッド戦」1を展開して行った、力を背景とした現状変更の結果は、国際社会による制裁措置が継続しているものの固定化の様相を示しており、情勢の改善に向けた国際社会による更なる努力が求められている。加えて、近年多発するサイバー攻撃は日に日に高度化・巧妙化し、政府機関の関与が疑われる事案も多数指摘されており、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが増大している。
こうした中、米国では、17（同29）年1月にトランプ新大統領が就任し、「米国第一」への転換が宣言された。新政権のもと、アジア太平洋、中東、欧州といった地域安全保障にどのように関与していくかについて包括的な戦略方針は示されていないが、アジア太平洋地域の安全保障を引き続き重視する姿勢を明確にしている。今後の米国と同盟国やパートナー国との具体的な関係構築の動向、さらにトランプ政権による政策の変化が今後の各国の政策に与える影響が注目されている。相互依存関係の拡大・深化に伴い、より安定した国際安全保障環境を構築することは主要国にとってますます重要な共通の利益となっており、自由で開かれた海洋秩序をはじめとした法に基づく既存の国際秩序を守るための国際社会による連携や、「テロとの闘い」の一環としての有志連合やロシアなどによる対ISIL軍事行動、ますます複雑化し混迷を深める地域紛争の解決に向けた首脳レベルによる外交努力など、問題の解決に利益を共有している国々が地域・国際社会の安定のために協調しつつ積極的に対応する動きがみられる。
一方、中国、インド、ロシアなどの政治・経済・軍事といった面での国際的影響力の拡大及び米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。また、新興国における経済成長や中間層の増加などがもたらす資源・エネルギーや食糧などの需要の増大は、それらの獲得をめぐる国家間の競争を今後、さらに熾烈なものにしていくとみられる。これらを背景として、既存の地域・国際秩序の変更・否定や、経済権益の獲得を企図した主張や動きが顕在化・先鋭化し、これが今後、グレーゾーンの事態や地域紛争の増加につながる可能性があると考えられる。
また、グローバル化の主要な要因の一つであるインターネットやソーシャル・メディアなどの情報通信ネットワークの急激な普及は、非国家主体の意見・主張の発信力や動員力、ひいては国家や国際社会に対する影響力を大きく高めており、例えば、個人が発信する国家への批判や国際テロ組織が発信する過激思想が情報通信ネットワークにより爆発的に増殖・拡大したり、全世界へ伝播したりする傾向がみられる。このような動きの制御は、権威主義国家のように国民に対する統制が強い国家にあっても、また、国際テロ組織の活動を封じ込めようと努力する国際社会にとってもより困難になってきている。その結果、国家にあっては国内統治や国政運営に対する国民世論に従来より配慮せざるを得なくなっているほか、国際社会にとっては解決すべき問題がより複雑化し、その対応がより困難になっている。
さらに、14（同26）年のウクライナをめぐる欧州とロシアの関係や、15（同27）年の中国によるアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）設立提案に対する欧州やASEAN諸国などの反応にみられるように、基本的な価値や安全保障上の利益の共有の程度にかかわらず、国家間の経済関係が進展する場合もあり、このことは、安全保障上の政策や活動に関する国家の判断をより複雑なものにしていると考えられる。
こうした特徴を有する国際社会における安全保障上の課題や不安定要因は、複雑かつ多様で広範にわたっており、一国のみでの対応はますます困難なものとなっている。こうした中、各国においては、政府横断的な取組が進められるとともに、地域・国際社会の安定に利益を共有する国々が安全保障上の課題などに対し、協調しつつ積極的に対応することがますます重要になっている。
