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第III部 わが国の防衛のための取組

4 宇宙空間における対応

専守防衛を旨とするわが国にとっては、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集やわが国周辺海空域の警戒監視機能を強化するうえで、また、自衛隊が国際平和協力活動などにおける通信手段などを確保するうえで、いかなる国家の領域にも属さず、地表の地形などの条件の制約を受けない宇宙空間の利用はきわめて重要である。

12(平成24)年7月、宇宙戦略室が内閣府に設置され、宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。また、宇宙基本法に基づき、内閣に設置された宇宙開発戦略本部で、13(同25)年1月、同年からの5年間を対象とする宇宙基本計画が決定され、「安全保障・防災」が重点課題の一つとされた。

新防衛大綱は、情報収集能力、指揮統制・情報通信能力の強化や衛星の抗たん性を高め、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保することとしている。これに基づき平成26年度は、①現用Xバンド通信衛星の後継衛星に関する調査、②Xバンド衛星通信機能の向上、③衛星通信システムの通信妨害対策に関する研究、④米空軍宇宙基礎課程への派遣、⑤宇宙状況監視システムの導入に関する調査、⑥衛星防護のあり方に関する研究などの事業に取り組むこととしている。