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第II部 わが国の安全保障・防衛政策

防衛白書トップ > 第II部 わが国の安全保障・防衛政策 > 第1章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 > 第3節 新たな安全保障法制の整備のための基本方針 > 1 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書

第3節 新たな安全保障法制の整備のための基本方針

1 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書

07(平成19)年5月、第1次安倍内閣において「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が開催され、安倍内閣総理大臣(当時)から提示を受けた4つの類型についての提言をまとめた報告書1を、08(同20)年6月に福田内閣総理大臣(当時)に提出した。

その後、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安倍内閣総理大臣は13(同25)年2月、同懇談会を再開し、わが国の平和と安全を維持するために、日米安全保障体制の最も効果的な運用を含めて、何をなすべきか、過去4年半の変化を念頭に置き、また将来見通し得る安全保障環境の変化にも留意して、安全保障の法的基盤について再度検討するよう指示した。合計7回の会合を経て、14(同26)年5月15日、報告書が安倍内閣総理大臣に提出された。

参照図表II-1-3-1(報告書の概要)

図表II-1-3-1 報告書の概要

1 4つの類型(①公海における米艦防護、②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④同じPKOなどに参加している他国の活動に対する後方支援)について検討し、これまでの政府の解釈は、激変した国際情勢およびわが国の国際的地位に照らせばもはや妥当しなくなってきており、むしろ、憲法第9条は、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと解釈すべき旨などを提言